掲載号:2014/12/15   お知らせ

ふくおか市政だより 12月15日号 5面  市職員の給与などの状況   2014/12/15

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。
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市職員の給与などの状況

本市の人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、給与決定の仕組み、職員数、給与などの状況をお知らせします。

今回掲載した職員給与などの詳細(平均支給額等)は平成27年3月末に市ホームページに掲載予定です。過去の職員給与(平成17年度以降分)も市ホームページ(「福岡市 給与・定員管理の状況」で検索)で閲覧できます。

【問い合わせ先】

▽職員給与について=労務課

電話092-711-4131 FAX092-733-5559

▽職員数について=行政マネジメント課

電話092-711-4136 FAX092-711-4117

 

 

給与決定の仕組み

地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国および他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与などを考慮して定めることとされています。

本市には、地方公務員法に基づき、専門的で中立的な人事機関として人事委員会が設置されています。人事委員会は毎年、市内の民間事業所(従業員数50人以上)の給与の実態を調査して、市職員の給与について勧告等を行っています。

市職員の給与は、この人事委員会勧告等に基づき、市議会の審議・議決を経て、条例により決定されます。

 

今年度の勧告(平成26年9月4日勧告)

月例給:0.15%(591円)引き上げ

特別給(ボーナス):0.15月分引き上げ

 

※勧告の内容は市ホームページでも閲覧できます。

 

 

 

人件費  749億5685万円(平成25年度普通会計決算)

◆全体に占める人件費

20の政令指定都市で最小の割合

◆給与費の推移

5年間で約60億円減少

◆1人当たりの給与費の推移

5年間で約83万円減少

 

※一般職職員は、平成25年7月分給与から平成26年3月分給与まで、給料・地域手当・管理職手当を4.5%から10%の範囲で減額していました。

 

 

職員数  9749人(平成26年度)※

市は、平成26年度の職員数を約9,800人とする目標を掲げ、組織のスリム化に取り組んできており、平成23年度にその目標を3年前倒しで達成しました。今後も効率的な組織となるよう、取り組んでいきます。

※「職員数」とは、ここでは職員定数と外郭団体等への派遣職員数の合計をいいます。

◆職員数の状況(各年度4月1日の数値)

5年間で617人の減少

○平成26年度の職員数の主な増減状況  (△は減)

増員(人)

生活保護業務の体制強化  10

地域福祉のネットワークの強化  7

観光・集客の強化  5

減員(人)

公立保育所の民営化  △16

自動車運転業務の体制見直し  △7

 

 

給与

◆一般職の給与

  • 平均給料月額、平均給与月額、平均年齢(平成26年4月1日現在)

以下は区分、平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の順です。

一般行政職  330562円  394959円  41.2歳

技能労務職  307119円  360899円  43.8歳

※「平均給与月額」は、平均給料月額に扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当、単身赴任手当(基礎額)の平均月額を加えたものです。

 

  • 初任給(一般行政職 平成26年4月1日現在)

以下は採用試験区分、給料月額の順です。

上級(大学卒程度)  172700円

初級(高校卒程度)  139200円

 

  • 職員手当(平成26年4月1日現在)

扶養手当   扶養親族のある職員に対して支給

・配偶者   月額 15000円

・配偶者以外 1人につき月額8000円または12500円(満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子は1人につき月額5600円を加算)

 

地域手当   民間の賃金水準や物価等に関する事情を考慮して支給

・給料、扶養手当、管理職手当の合計額の10%(東京事務所は18%)

 

住居手当   住居費を負担している職員に対して支給

・自ら居住するため住宅を借り受け、月額12000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の額に応じて月額100円~27000円

※自ら居住する住居を所有する職員に対する住居手当は平成25年度から廃止(ただし、平成25年3月分の住居手当が支給されていた職員は月額4000円を支給する経過措置あり)

 

管理職手当   管理または監督の地位にある職員に対して支給

・局長級:月額110000円または102000円

・部長級:月額94000円

・課長級:月額82000円

 

単身赴任手当   東京事務所への異動等に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により配偶者等と別居し、単身で生活することとなる職員で、距離制限等を満たすもの等に月額23000円を支給(職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離が100キロ以上である職員には、45000円以内で距離に応じた一定額を加算)

 

通勤手当   通勤距離が片道2キロ以上である職員で、交通機関を利用する職員および交通用具を使用する職員に対して支給

・交通機関を利用する職員

運賃等相当額(月額55000円を上限)

・交通用具を使用する職員

その使用距離に応じて月額2000円~24,500円

 

特殊勤務手当   危険性が高い、または困難な勤務などに従事する職員に対して支給

※危険作業手当、ヘリコプター従事者手当など25種類があり、本市職員の35.8%に支給しています。

 

時間外勤務手当   正規の勤務時間以外に勤務した職員に対して支給

※その他、宿日直手当などがあります。

 

  • 期末・勤勉手当(平成25年度支給割合)

以下は区分、期末手当(月分)、勤勉手当(月分)、計(月分)の順です。

6月期  1.225(1.025)  0.675(0.875)  1.90

12月期  1.375(1.175)  0.675(0.875)  2.05

計  2.60(2.20)  1.35(1.75)  3.95

※かっこ内は管理職(課長級以上)の支給割合です。

※職務の段階および職務の級に応じた加算措置があります。

※局長級職員に対する勤勉手当の支給割合について、平成20年度から成績率を導入しています。

 

  • 退職手当(平成26年4月1日現在)

(1)基本額

以下は区分、自己都合等(月分)、定年等(月分)の順です。

勤続20年  21.62  27.025

勤続25年  30.82  36.57

勤続35年  43.70  52.44

最高限度  52.44  52.44

※45~59歳の年度で定年前早期退職特例措置により退職すると、退職手当の基礎となる給料月額に、給料月額の2%~45%の額が加算されます。

(2)調整額

退職する者の在職期間のうち、役職段階等に応じた調整月額(1月当たり0円から50000円までの額)の60月分が退職手当の基本額に加算されます。

 

 

◆特別職の報酬など(平成26年4月1日現在)

給料月額

市長  1300000円(1040000円)

副市長  1040000円(936000円)

議員報酬月額

議長  1060000円

副議長   970000円

議員   880000円

期末手当(月分)(平成25年度支給割合)

6月期:1.40

12月期:1.55

計 :2.95

※かっこ内は減額後の給料です。

※市長および副市長は、給料・期末手当などを市長は20%、副市長は10%減額しています。

 

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