シーサイドももち
掲載号:2015/02/01   未分類

会社に出勤しない「働き方」 テレワークの導入を支援   2015/02/01

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。

会社に出勤しない「働き方」

テレワークの導入を支援

 

テレワーク(在宅勤務)は、ICT(情報通信技術)を活用して、時間や場所にとらわれずに仕事をする柔軟で新しい勤務形態です。国もテレワークの推進を「地方再生の切り札」と捉えるほど、事業者にも働く人たちにも望まれています。

将来的に在宅での勤務を可能にすることで、従業員は子育て・介護と仕事の両立がしやすくなることから仕事と生活が調和した「ワーク・ライフ・バランス」が実現できたり、女性の活躍推進につながったりするようになります。企業にとっても優秀な人材の確保や生産性の向上、経費削減などの効果が期待できます。

一方、テレワークに関しては「在宅でできる仕事があるのか」、「導入コストが分からない」、「情報の管理が難しいのではないか」という声もあります。

市は、各企業が抱えているテレワーク導入への疑問や不安、従業員の雇用の状況、ICTの進み具合などを聞き取り調査し、導入に向けた情報を提供するテレワーク導入診断事業を実施しています。

診断の結果、条件が整った企業にはコンサルタントを派遣して、個別の導入支援も行っています。またテレワークに関する講演会などを行い、導入企業の先行事例や導入ノウハウを広く紹介し、テレワークの推進を図っています。詳しくは下記にお問い合わせください。

「テレワークは、育児などで休職せざるを得ない人にとって、働き方の選択肢を広げる手段となり、社員がより働きやすい環境を整える方法としてとてもメリットを感じています」と話すのは、自社で実施しているテレワークの再検討のきっかけにしようと導入診断を申し込んだソフトバンク・テクロノジー株式会社西日本営業統括部(博多区上川端町)の原田愛さん(34)=顔写真=です。また「全社的にICTの浸透が進んでいる企業なら、就業規則の見直しの後、プログラミングやシステム開発、営業職等、成果が見える職種からテレワークを導入するなど、緩やかな進め方が望ましいと思います」とも話しています。

【問い合わせ先】

市テレワーク(在宅勤務)導入支援事務局

電話050-3481-8451 FAX 0157-61-5013

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