新型コロナウイルス感染症対策のため,一部イベントが中止・延期となる場合があります。事前に各問合せ先にご確認ください。

なお,市政だよりの掲載の有無に関わらず,新型コロナウイルス感染症対策で中止になるイベントについては,【中止のお知らせ】福岡市主催のイベント・行事等(新型コロナウイルス感染症対策)に随時掲載しています。

  福岡チャンネル

2020年5月5日 「新型コロナウイルス、休業要請延長に伴う福岡市の追加支援策について」市長会見質疑応答含む

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。

はい。昨日の夜、政府から緊急事態宣言を月末まで延長する旨の発表がございました。

そして、それに合わせて福岡県の小川知事からは、休業要請も月末まで延長する旨の発表がありました。

1ヶ月というとにかく短い短期決戦で、この新型コロナウイルスの感染者の数を食い止めようということで、
市民の皆さんとこの1ヶ月間、一生懸命歯を食いしばって頑張ってきたわけであります。

そして、市民の皆さんは、まさに結果を出しました。
目に見える形で感染者の数を大きく激減させることができたわけです。

だから、全国一律の緊急事態宣言、そして昨夜の福岡県による休業要請の延長

ということは、大変ショックを受けた方も多かったと思います。

水の中に潜る時に、最初の30秒よりも後半の30秒の方がきつくなるように、
やっぱりこれからさらに月末まで延長となると、多くの皆さん、事業者の皆さん、
非常にやはり苦しい思いをすると思うし、今でも本当に厳しい中にあって、
途方に暮れてしまうというような方もいらっしゃるというふうに思います。

もちろん、私たちも含めて、自分たちの大事なお店がこの間でつぶれてしまう、
そんなことは絶対ないようにしたいし、そういう中で福岡市としても独自の支援策をまとめて、
そして少しでも力になれればということで、職員と一緒にその独自の支援策を考えてまいりました。

まず、明日5月6日までの

この1ヶ月の間、福岡県による休業要請、そして時短要請の要請に応じていただいた

皆さんには、これは家賃の8割を支援する。

そして上限は50万円という形で、明日までの期間、設定をしたわけですが、
昨日知事の方から休業要請を月末まで延長するという話がありましたので、これを、

今月の末、最長で5月31日まで延長したいというふうに思います。

ただし、上限は50万円から30万円にします。その根拠を説明いたします。

4月14日に私は会見をしました。そしてこの支援というのは1ヶ月限定ですよ。

この規模の支援は、もうこれから延長と言ってもできませんよということを明確にした上で、
総額100億円規模の予算案というものを発表したわけです。

独自支援策を発表したわけです。

この財源はと言いますと、これは自治体が持っている財政調整基金という、
まさにこういう時のために使うお金があるんですね。

ここから100億円切り崩すことにしたわけです。

私が市長に就任をした2010年、

2010年の末なんですけれども、ここから3ヶ月経った時に東日本の大震災が起きました。

それで万が一、災害が起きた時に素早く使えるお金。
これをやはりためておく必要があると強く思いまして、

それで2009年度末、68億円だったこの財政調整基金、毎年これをずっとためていました。

そして現在、この額が250億円まで

貯まっています。

もちろん、これは、地震ですとか水害ですとか、
こういう突発的な災害が起きた時に機動的に対応できるためのお金ですし、
また今回のように、例えばコロナの影響があれば、今年は相当税収が落ちると思うんですね。

でも、予算を組んで、皆さんへの市民サービスというものがあるわけです。
これをやめるわけにはいかない。

こういう時に機動的に使えるための、最後の砦のお金なわけですから、
これはできるだけ本当は切り崩したくないという

思いがあるわけです。

ただ、今はオリンピックが延期をされるほどの国難でありますので、
ここから100億円を切り崩そうというふうに、腹を決めたわけであります。

一方で、国の方から臨時交付金、その一次配分額というものが決まりました。
これだいたい、これで推計すると、福岡市には、35億円の交付金が入ってくる
だろうというふうに推測をされます。

とても少なくて不満ですが、それはさておきます。35億円が国から来ます。
それと、この間に福岡市として、どの事業をやめてお金が捻出できるか。
例えば、

福岡マラソン、今年はもうしません。
それからどんたくもありませんでした。

それから世界水泳も2年後に延期となりましたが、こうしたお金を集めて
福岡市として10億円のお金を作ることができました。

ですから、国からの交付金の35億円と、そして福岡市で作り出した10億円。

これを合わせて合計45億円を今回、緊急事態宣言、そして県の休業要請が延長されたのに合わせて、

これは福岡市の独自支援策として使うお金としたいというふうに思います。
45億円です。

今、福岡市が明日までということで1ヶ月間やっている、家賃8割支援、
そして上限50万円というのは、この1ヶ月だけで、ちなみに50億円以上かかっているんです。

今回延長する期間は25日間とは言え、もうすでに予算オーバーになってしまいます。

だから50万円ではなく、30万円ということにしたわけです。

でも、ちなみに言いますと、福岡市の店舗の家賃、これは20万円から30万円というところが
一番ボリュームゾーンで多いところになりますので、

全体の7割の方が家賃の2割ということで、この支援策を使っていただけることになるわけでございます。

カバー率は全体の7割ということになります。

他の方はリミットがかかってしまうんですけれども、
そういった事情で50から30ということになりますが、
引き続き家賃の8割支援は続けたいと思います。

そして、福岡県の休業要請もしくは時短要請の対象に入っていない、

市民生活に必要だという判断をされて、
休業要請には入っていないけれども、
でも実際にお客さんが少なくなる、

そしてそれに合わせて、例えば市民の皆さんに市民サービスをする場合ですね。

不特定多数の市民にサービスを行うような事業の場合には、
安全対策で別途お金かかるんですね。

それなのに売上も下がるっていうふうになるのが一番大変です。

ですから、そういうみなさんのための支援策を作りました。

タクシーですとか、理美容ですとか、こうした福岡県から休業要請、時短要請をされていない

そんな皆さんに、安全対策の費用負担として、法人は一律15万円、
そして個人事業主は10万円という形で、これは支援をしたいと思います。

あの、例えば飲食店のように休業要請を受けている方は、
家賃の支援があるので入りませんし、また、宿泊事業者については、
この安全対策費というのは別途

出していますので、そこは入りませんが、ただ、
接客をする仕事ってすごくやっぱり幅が広いんですね。

そこに、ジャンルをここまでという制限をかけるのは非常に困難がある。
ですから、

これについては、ジャンルを問わずに支援の対象としたいというふうに思っております。
ちなみに、30%以上売り上げがダウンをしてしまったところが対象になるわけですが、
この30%という数字なんですが、

これは実は、福岡県も支援金という制度を作っていまして、
これは30%以上売り上げが下がったところが対象になるんですね。

そうすると、福岡市に出していただく企業は、
福岡県に提出した資料を言ってみればコピーすればいいわけであって、
新たな事業者の皆さんが、そのために事務作業を色々して、
資料集めて大変ということがないように、

そういったことも考えた上での、30%という数字になります。

それから新型コロナウイルスの最前線で戦っていただいている医療関係者、

それから、介護の事業者ですね。

従業員の皆さんへの支援として、今回新たに基金を作ることにいたしました。

これは、「医療・介護従事者等応援基金」。
これは、通称「ありがとう基金」という名前にしようかなと
考えているわけですけれども、新しく基金を作ります。

そして、新型コロナウイルスの感染者を受け入れていただいた医療機関で働いている方、
そして、介護施設で働いている従業員の方に、

その基金のお金が渡るようにということで新たな基金を作ります。

これは福岡市のふるさと納税を利用したいというふうに思っています。

そうすれば、福岡市としてその橋渡しをしてお届けをしたいというふうに考えています。
次に開かれます

議会で条例の改正をして、

そして、ふるさと納税の対象にこれを入れていきたいというふうに思っていますので、
是非、福岡市のふるさと納税への力添えもよろしくお願いをいたします。

外出をできるだけ自粛をして欲しいというお願いをしているわけです。

それを支援していくために、今デリバリーの支援というものを行っています。
例えばデリバリーで食事を頼めば、1000円以上頼んだ場合には、
500円のポイントもしくはクーポンでのバックがあるという仕組みを作っているわけでありますが、
これが、緊急事態宣言が、

月末まで延長されましたので、そこで福岡市としてもこの今行っているデリバリー支援を延長したい。

最長で5月31日まで、延長したいというふうに考えています。

それと合わせて、実はこの間、テイクアウトも、
是非、中に入れてほしいというような、お話しをたくさんいただきました。

また、先に開かれました

議会においても、そうした声、テイクアウトも是非入れて欲しいというのは、
議会からもそうした声を聞いていました。

そこで今回新たにテイクアウトも対象に入れたいと思います。

例えば、割引のクーポン等をつけて、このテイクアウトしていただける、
そんな飲食店のみなさんには、10万円という形で支援をしたいというふうに思っておりますので、
是非、今までデリバリーをしていなかったところでも、テイクアウトだけはしてるっていうところ、
そうしたところがありましたら、テイクアウトでも、是非、外出自粛にお力添えをいただいて、また、

新しいチャレンジをしていく、そんな飲食店の皆さんも、
是非応援をしていきたいというふうに思います。

それから、また新たな部分で、感染者だけではなくて、
感染者の周辺の方をサポートするという新しい取組みも始めたいと思います。

例えば、両親が感染をしてしまって、そして取り残されてしまう子どもさんがいらっしゃる、

そういう場合もありえるわけですね。実際にもうすでに

報道されている事例もありますが、そういうどうしても預かる方がないという場合は、
福岡市のこども総合相談センター「えがお館」で預かれるように対応とりたいというふうに思います。

また、介護をしている方が感染をしてしまったとなると、家に高齢者が取り残されてしまうことになるんですね。

もしくは障がいのある方が取り残されてしまう。
こういう方のために、訪問介護、

これの支援をしたいというふうに思います。
さらに、

飼い主が感染をしてしまって取り残されるペットもいるわけですね。

そうしたペットの預かり事業というのも新たに始めたいというふうに思っています。

このように感染者だけではなくて、その周辺の方も新たにサポートをしていきたいというふうに考えています。

それから、文化・エンターテイメントへの支援なんですけれども、

福岡市の魅力発信という部分に繋がる、動画の、ウェブの配信コンテンツを、是非作っていただきたいと思います。

これは1事業者あたり10万円で、1作品につき50万円上限として、
こうした動画で配信できるコンテンツを、もしくはウェブで配信できる

コンテンツを募集したいというふうに思います。

これは、もちろんアーティストへの支援という意味もあるんですが、
実はそのアーティストを支える周りのスタッフ、
例えば音響さんとか、照明さんとか、機材のレンタルとか、
こういう皆さんが実は今、イベントとかが全部中止になっているので、

相当厳しい状況になっているということは、
これは、ヒアリングしてお伺いをしました。

ですから、是非、そういう皆さんとチームをつくっていただいて、

みんなで作品を作るという形で応募いただければ、
1事業者につき10万円ずつ、1つの作品で50万円を上限として、
支援をさせていただきたいというふうに思います。

もちろん、アーティストさんが、ソロで一人で、
もちろん応募していただいても、これは結構でございます。

伝統芸能でも良いし、演劇でも良いし、もちろん音楽だって良いし、
ということでご支援させていただければと思います。

先日はライブハウス、

それからスタジオとかで、無観客でライブ配信できる、
ハード面の設備を新たに将来に向けて、
整備をされるという方については、そのハードにかかる費用ですね、

これを上限50万円までで、一つの施設50万円上限として支援をするという制度、
これハード面の整備の支援のお話しもしたんですが、
ソフト面の今回のお話もさせていただきました。

福岡市にとって、文化とエンターテイメントは非常に大事でありますので、是非、

未来を見据えた形で、未来が何か見える形での支援をしていきたいということで、
そういった思いでこの予算は、作りました。

他にも、今、まだ検討中のメニューはあるわけであります。
そして、

もちろん、この福岡市の、この支援策で全てがまかなえるとはとても思っていません。

本当に皆さん大変な思いをしていると思います。

ですから、国の支援策、県の支援策とあわせて、少しでも、
福岡市としても、やはり私たちにとって大事なお店が店舗が、
みなさんが、いなくなってしまうなんてことは、絶対したくないので、
少しでも力になればということで、今回、職員たちも一生懸命、
昼夜問わず一生懸命ここまでスピード感をもって支援策を作って

まいりました。
福岡市の、この新型コロナウイルスの感染者の数を抑えていくということは、
これは福岡市のみならず、これは九州全体の感染者ということにも大きく影響がでます。

これは、ですから、やっぱり、福岡市の頑張りというもの、

これは、やっぱり、非常に他の地域にも影響を与えるわけです。

本当に1ヶ月、この外出自粛ならびに休業要請の中で本当に皆さん苦しかったと思います。

さらに延長されるっていうのがどれだけ大変なことだと思います。

そうした中ででも、やはりこの先は絶対光があることを信じて、
あともう少し、みんなで歯を食いしばって頑張っていきましょう。

福岡市としてもできる限りのサポートはしていきたいというふうに思いますので、
一緒に頑張っていきましょう。私からは以上です。

質問がありましたら各社さんの方からお願いします。

ご質問なんでもどうぞ。

今回の第二弾の独自支援ということで、ちょっと期間が長くなった分、
ちょっと平たくなっていくかと思うんですけれども、

その一方で、財調(財政調整基金)の250億円の半額ぐらいに
実際はもうなっていこうかと思いますが、それだけ大きな

予算使う支援ということで、

お金に関してやっぱり、市長としてはかなりの思いがあると思うんですけど、
そのあたりのことをもう一回お伺いしてもよろしいでしょうか。

財政調整基金の半分近くを、結果使うことになるのではないかと、
これからの支援も含めてお金についてどう思うかというご質問をいただきました。

とにかく今はみんなが苦しんでいる時だから、今は市民の皆さんを支援する。
皆さんは、コロナがなくなったら、頑張って税収を

しっかり入れてくれます。

実際に福岡市は、政令市で唯一7年連続(正しくは、6年連続)、
税収過去最高更新し続けたというぐらい、みんな元気はあるわけですね。

でも今はみんなが大変な時だから、その時は、
私もそもそも税金でまちづくりはもうしたくない。

規制緩和とかで、結構、ずっと支出は抑えて抑えてというふうにしてくる。

だから毎年、市債残高、全体の市債残高、
ずっと落とし続けてきてっていうふうにしてるわけです。
ただ、やっぱり市民が今は苦しむ時

だと思いますので、その時は躊躇なくお金は出していきたいというふうに思います。
ただ、もちろんこれをすべて切り崩すわけにはいきません。

これから、雨の多い季節もありますし、地震もありますし、
例えばコロナの第2波、3波っていうのは結局これは必ずあるんですね。

国境封鎖できないんだから。
そういう時にも備えなければいけないので、
全部使えませんけども、

ただ、これからもう少し経って、あと1ヶ月近く頑張れば、
国等からの支援が、ようやく振込みが始まってくる。
いろんな形で支援が入ってくるんですね。

だからそこまでの間に希望を見せていくっていうことは、すごく大事だと思うんですね。

ですから、ここで気持ちが切れないように、
福岡市としてはこうした形で、見える形で、
皆さん一緒にがんばろうという気持ちになっていただければというふうに思っています。

もう一点なんですけど、4月14日に第一策目の支援を言われた時も、
市民の方から色んな反応があったと思うんですけれど追加の支援策をされるということで、
市長のご判断にあたっては、市民の方からの市への反応っていうのはどういうふうに参考にされたんでしょうか。
第1弾の支援策についての市民の反応をどう受け取ったか、
そして第2弾を決める上での

判断がそうしたものの後押しになったのかというご質問を、今いただきました。

これまで第1弾の支援策を打ち出して、
「よし、それなら分かった。協力するよ。」っていう声をいただいたんですね。
やっぱり市民の皆さんも、今、確かにいろんな形で協力しなければいけない、
自粛しなければいけない、自分たちの収入が、
要するに店を閉めればなくなるわけですから、
しなきゃいけないことは分かっていると思うんです。

もうそんなことは本当は分かってるけども、

でもやっぱり言うんだったら、
こちらも覚悟を見せてくれよっていうところって大きいと思うんですね。

やはり、だから、そこは真剣に福岡市としてもできる限りの
やっぱり精一杯を見せていくっていう、

その本気度を見せるということも、やはりこうした有事において、
団結していく上では大事なのかなというふうに、それは思っています。

そうした思いで第2弾についても、もう絶対今度こそ延長がないと信じて、
ここでやっぱり緊張感を、どう切らずに済むかということを考えて、第2弾の支援策を

検討しました。
ありがとうございます。
昨日市長の囲み取材の時もおっしゃっていたんですけれども、
やる頑張るっていう上で、まさに支援策が一つ、あともう一つは出口の部分、

どういった基準ですとか、どの時期にといったことが大事だというふうにおっしゃっていました。
この辺り、改めて県や国に求めるところありますでしょうか。
そうですね。

要するに、8割接触を避けるということは目的じゃなくて、これは手段なんですね。
何のために8割接触を避けるのか、そして何のために

休業しなければいけないのか、
そしてどこまで頑張れば出口があるのかというところが、
絶対これは明確にしなければ、絶対頑張れないというふうに思います。

じゃあ今、福岡の中で病床が何割空けば、
これは大丈夫な状況になるのか。
これ絶対ゼロにはならないんですね。

だって今ここで、はっきり言って、
2ヶ月やっても3ヶ月やってもそう変わらないと思うんですよ。
1ヶ月やっても、2ヶ月やっても、3ヶ月やっても。
だってなぜかと言うと、

ここでゼロになったって、県の境で国境を閉められないし、
実際の国、色んな国から海外の人も入ってくるっていう

人の往来がある限り、1人でも入ってきたら、またどうせ増えるんですよ。
だからゼロにはできない。
そんな中で、じゃあ医療崩壊を防ぐということが目的であるならば、

であるならば、それは要するに、病床がどれぐらい入っていて余裕がある状況を常に作っておく。

今ニュースで抗体検査の全国の結果

が発表されている中で、誤差はあります。

3%というところも、5%というところもありますが、
逆に言えば、私からすると95%近くの人は抗体を持ってないっていうことですから、
それくらいの人がまだ感染する可能性がある中で、今は無菌室にしてるんですよね。

だから、無菌室にしてればみんなが感染しなくなるんじゃなくて、
開いた瞬間にどの時点であっても増えることになるんですよ。

ですから、そうしたその数値としての目標、みんながここまで頑張ろうっていう。
だって、最初は感染者数を減らすと思って1ヶ月頑張って

きたんですよ。
そして福岡市の新規感染者数が相当減ってきたんです。

なのに、ゴールポストがいつの間にか動いていたという形になると、
やっぱりみんな「え、どこまですればいいの」ってなってしまうので、
やはり出口を明確に示していくこと、

これが国としても凄く大事なことだというふうに思います。
そしてまた、やっぱり薬がすごく大事で、今レムデシビルですかね。新しく承認されるって言って。
ただ、これは重症に効くわけですね。もちろん、重症の方を治すのも凄く大事。

同じぐらい大事なのは重症化させないことなんですよ。

だから、やっぱりアビガンだとか、もしくは抗マラリア薬とか、
いろんな今、効くと言われている薬があります。
もちろんの治験をしないと、薬害になっても困りますし、
いろんな副作用をしっかりチェックしなければいけないのはよく分かります。

でも、そうやって待っている間、日一日と、

感染者が増えていって、多くの人が経済によって非常に厳しい状況になることのリスクと、
やっぱり考えてみたらですね、

是非やっぱりそうした可能性のあるお薬の治験を急いでいただいて、
そしてPCR検査をとにかく速やかに行って、PCR検査で陽性となったら、
すぐに初期の方に効くような形でお薬を投与していくというような形で、
これからコロナ付き合い続けていくと。
ですから、

私もアフターコロナと言ってましたが、今はウィズコロナっていう言葉が出てますよね。
コロナとやっぱり付き合い続けていく。

そして重症化を避けて医療崩壊は避けながらしていくというような、
その出口のイメージ感というのを、
やっぱり国としても作っていくということが非常に大事だろうと思っています。

すみません。
はい。

昨日のウェブ、知事とのウェブ会議で、先ほどおっしゃられたように出口戦略、
どのような数値になったらどうするのかというのを明確にして欲しいというのを市長からお伝えになったとお聞きしました。

その上で夜知事が会見しまして、今後の出口戦略については、
国の動向を見て判断したいというような発言にとどまっています。

一方で、大阪府の吉村知事は、独自で出口戦略とかを考えたいという、
今日にも発表したいという発言もあった中で、市長、
県の対応に関しては、今どのように思ってらっしゃいます。

小川知事も出口戦略に対する認識は持っているというふうに思いますし、

ですから、もう一歩進めて、では、国は東京も抱えているわけですね。

東京の感染者数って相当深刻なところもありますので、
中々全国一律で対応していくというのは、都市の、例えば性質も違うわけです。

いわゆるその人口がすごく少ない過疎化している地域の状況、
過疎化はしているけども一方で医療機関がない。

とか、いろんな状況があると思うんですね。

そういう中で、例えば吉村知事がおっしゃるように、
各都道府県単位で、なぜ都道府県かというと、
病床の数のコントロールは県がするからです。

だからその県という単位の中で、その病床、そして重症か、
感染症の病床とか、いろんな中で、どれぐらいの数値に保っている、
キープ出来ているのがいいのかというのは、県独自で作っていくという案は、
これは良いというふうに、とても良いというふうに思いますので、

国にはもちろん、大きな枠組みを求めたいと思いますけれども、
県として考えていくっていうのは、やっぱり県民の目標作っていくっていうのは
非常に大事だというふうに思いますので、私も昨日の知事に対しては、
通知というところで出口を示して欲しいというお願いをしましたが、
これはもちろん知事も認識はしてると思いますけれども、是非これを具体的に進めていく、
今病床がどれぐらい空いてて、どこの位置に行くと危ないのか、
それは増加率とかそんなものから考えているところを、

是非、

専門家がみなさんと話して、病院関係者のみなさんと
話していただいて設定できたらなというふうに思います。

先ほど最後の方にお話しの中で、福岡市の感染者数を減らしていくことが、
九州全体の感染者数を減らすことにも大きくつながることだったんですが、
現時点で福岡市、新規の

感染者数が随分減ってきてますけど、そのあたりの評価と、
あと病床とかも、病床確保の件とかで何かまだ課題があるのか、
そのあたりをお願いします。

はい。

福岡市の感染者数は九州全体にも大きく影響するというお話しをしました。
福岡市の感染者が、やはり九州の中ではダントツに多いわけでありますので、
ここの数を減らすというのは、これは福岡県のみならず、
九州全体の感染者を減らしていく上でも大きな力になると思いますし、
また九州の中では福岡市を中心にいろんなビジネスですとか、
観光ですとか、もしくは陸海空の玄関の機能も含めて中心になっているわけですから、
ここの感染

対策をするというのは非常に大事だと思います。

ですから、このゴールデンウィーク中も我々福岡からも外に出ないし、
周辺からも福岡に来ないということをお互いに呼びかけあいながら
感染がこの福岡からさらに広がっていくことも防いでいるわけですね。

ですから、福岡のその感染者を抑えていくことが、
九州全体にもとても大きな影響があるというふうに思いますので、
福岡市としてはこうしたとにかく支援出来る限りのことをやって、
福岡の対策を行っていこうというふうに

考えています。
現在の福岡における諸々の例えば課題点どうなのかということを見ますと、
当然、病床の数というものは多ければ多いほど、
これは安心感は高まるわけですね。

ただ、これまで平時であれば、
そもそもこのような感染症で満床になるようなことはほぼなかったわけですね。

ですから、今後、例えば恒常的に常にそれを維持して、
当然お金もかかるわけですけれども、増やして行くのか。

それからもう一方では今ホテルなども活用しているわけですね。

例えば、今、この新型コロナウイルスでいくと、病院から例えばホテルに移るってなると、
そうすると、例えばアビガン使おうと思うと、これは観察研究という範疇になりますから、
常にお医者さんが見てなきゃいけないんですね。
ホテルに移るということは、観察研究の枠から外れるので、
そういった薬やめなきゃいけないですよ、観察研究の薬を。

そうするとホテルに行ったんだけども、
なかなかやっぱり陰性化しないというようなこともあるわけですね。

こういうようなものは、ある意味、じゃあ医師がちょっと循環をするというような形で、
何か乗り越えられないかとか、もしくは薬の承認を早くするということで
解決できるかもしれないしっていうふうに、
工夫をできれば解決できるものと、
それからいやホテルなんていうのもいざというときは活用していこうという形の
フォーマットが一つできることによって、
普段からの大きな支出を避けることができるのかっていうようなこと、それは。

今回、新型コロナウイルスという、これまでの経験したことがない感染症、
我々経験することによって、今後も
起こり得ることも含めて、態勢を考えていくことはとても大事だと思います。

ちょっと待って。

はい、どうぞ。
すいません、もう一点なんですけども、
ちょっとごめんなさい。何か今の修正あります。
すみません、市税収入、

決算値でいきますと、6年連続過去最大更新でございます。

これは平成30年度までの決算で今お伝えをしています。
はい、じゃあどうぞ。

すいません、もう一点ですけれども、家賃支援、今回規模はちょっと縮小ですけど、
継続ということですが、今これ国も

支援の方向に乗り出してます。
そういう中で、上限額を下げてでも、市としてこれは独自でやっていきたいという、

これはどういう思いがあったんでしょうか。
はい。
家賃支援、福岡市は今回継続ということで8割継続するんですが、
一方で国の方でも議論が起きている中で、
福岡市としてするのはどういう意図がありますかというご質問がありました。
福岡市として、要するに国の

休業要請もしくは緊急事態宣言の中で、いろんな実は幅広の支援策を国は用意しています。

問題はこれ分かりにくいということなんです。

本当に自分はどんなお金が、いくら、いつ受け取れるのか全然わからないというところが、
結局今課題だと思うんですね。
そういう中で福岡市としていろんな支援策がある中で、
この家賃というところに注目をした。

それは、家賃と人件費に関してはこれやっぱりお金がどんどん出血というか、

毎月固定費としてかかってしまうので、これは相当な負担になるだろうと思ったわけです。

そんな中で雇用調整助成金というものは、途中拡充をされたりとして
一定出る方向性は見えてきた中で、家賃というもののカバーがなかったんです。

だからここはまずいということで、福岡市としてまずは自分たちで独自でスタートしました。
今、国の方で議論をしています。
これは可及的速やかに、この家賃の支援を国の方では与党案、
野党案ありますけれども、まとめていただきたいというふうに

思います。
私自身はですね、そのいわゆる、与党案が良いと思っているんです。

その理由はなぜかというと、もちろん手続きとか、作業の数というのは、
オーナーの方にというところで、数は相当少なくなるんですね。

ただ、やっぱり困ってるのは店子さんの方であって、その店子さんの方が、テナントですね、

中に入ってるテナントの方が、大家さんがそうしたものはもう手続きが面倒くさいから
しないなんていうことになったら、一番困ってる

テナントの人には返ってこなくなるわけですね。

だから福岡市としてはいいとは思っているんですが、
いずれにしても国に早くしてほしいということは要望はしたいと思いますけれども、
まずは人に言う前に自分でも出来ることがあるはずですので、
なんとかこの後、延長された25日間の分の延長はして、

そして国の方にも早急に、こうした家賃の補助支援というものを
速やかに決定していただきたいというふうに思います。

感染した方の周りの方への支援に関して伺いたいなと思います。

まず保護者が感染した子どものケース、それから介護が必要な方、
高齢の方、それからペットとありますが、
それぞれどのくらいのボリュームをカバーできるものなのか教えていただけますでしょうか。
感染をされた方の周辺の方のサポート策というものが今回

出ているけれども、それはどれぐらいの規模感でサポートできるかというご質問をいただきました。

まず、子どもについてなんですが、当然、子どもについても、これは、
できる限り本来であれば、親族等を含めて、やはり子どもですから、
いきなり知らないところに一人預けられるっていうのは不安です。

ですから、基本的には親族等近いところのみなさんに預かってもらうのが基本になります。
ただ一方で、やっぱりそうしたなかなか身寄りがなかったり、もしくは、

預ける先がなかなか無いという場合に、このこども総合相談センターの方で
預かりたいというふうに思います。
ここはまた違う形で保護されている子どもたちもいますので、
動線というのも別に分けるという形で対応したいというふうに思っています。

具体的な数というのは、そこの今回預かる人数に応じて対応していきたいと思いますけれども、
ただ、これは具体的に何人というより、そこで入ってくる子に合わせて対応していきたいというふうに思っていますので、

全体の枠が今、例えば10人と決まっているということではありません。

それからペットに関しても、ペットが感染をしている可能性もあるわけですね。

ですから、ペットに関しても家に迎えに行ってから、そして保護する場所も含めて、
隔離をした形で預かっていきたいというふうに思います。

ただ、いずれにしても、そう

大きな数になると思っていませんので、
今ある施設で十分対応できるというふうに考えています。

あと、今回、この色々支援策がありますが、全体として、
だいたい予算としてどのぐらいになりそうなのかということ、

また、これ補正として編成すると思うんですけど、また議会との関係があると思いますが、
目途としてどの議会でということは、今市長はどのようにお考えでしょうか。

はい、まずこれは、今ご質問は全体の予算規模の話と次の議会日程の話ですけれども、

まず予算に関してはこれは先ほど話しました。
45億円の規模の中で考えていきたいというふうに考えています。

それから議会の日程についてなんですが、これは先日与党4会派の会長たちとも集まりましてして、
そして今日程について検討いただいているところでありますので、
やはり市民のみなさんの方に届けるためには、
できるだけ早く議会は開催をした方が良いかなというふうに思いますけれども、
議会を開催をするということは議会の

みなさんの議決というか、意志がとても大事になってきますので、
今検討していただいているところでありますが、
いずれにせよ速やかに開催できればとは考えています。

「ありがとう基金」についてお尋ねしますが、これは先行例が大阪であるとか、
福岡県だと古賀市などでもう既に走り出している部分もあると思いますが、
こういうコロナの現状で皆さんお金がなくなったりとか、
お金に困ったりしている状況がある中では、一方で国の特別定額給付金が、支給が

福岡市の方でも申請がオンラインで始まったということで、
そういったお金を寄付していただくとか、

そういうふうな想定でいらっしゃるのかどうかということを。
はい、今回、福岡市が新しく基金を作るにあたっては、
例えば特別定額給付金のようなものを入れてもらうことを想定しているかというご質問でよろしいでしょうか。
はい。

はい、それについてはもちろんそうしたものも含め、それから、
例えば企業からの寄付だとか、個人からのご寄付というのも、
普段からそうしたありがたいお気持ちを福岡市としては受け取っています。

その選択肢の一つとして、今、新型コロナウイルスの最前線で頑張っていただいているみなさんへの

窓口を作っていくということで、直接、
この新型コロナウイルスの患者を受け入れていただいた医療機関、

それから実際そうした方の元に訪問して介護に行っていただく方。
こうしたみなさんに、この基金から支給をしていきたいというふうに思っています。
市として、既にこうやって患者さんを受け入れた施設に30万円とかいうのがありましたけど、

市としてはするという話だったんですけれども、そういうのを、
動きとして市民の方にも一緒にやっていきましょうというようなムーブメントを作りたい
とかそういう意図はあるんでしょうか。
医療従事者もしくは介護従事者、特にその新型コロナウイルスの最前線で戦っている人に、
市民の皆さん、企業の皆さんからの協力金も集めていきたい。

そういうムーブメントを起こしたいという気持ちがあるかという
ご質問だったというふうに思います。
その通りであります。
こうした基金を作ることで、「じゃあこうして

貯めたお金はちょっとここに是非使ってもらおう」とかですね、

そういうムーブメントが、一つ起きてくればいいなというふうに思っています。

動画の話、ちょっとお伺いしたいんですけど、面白いなと思ったんですが、
一方で最近もどこかのテレビ局が変な番組を作ったり、あるいは福岡市で言うと、
以前戦争展の話とか、これに乗じて変なことをする人もたぶんいると思うんですが、
とは言え、表現の自由もある。

これ、どういう線引きで、お金を出す出さないっていうのは
すごい難しい話だと思うんですが、一応お考えとして、

何か予防策みたいなものがあるのか、もう何でもかんでもありだ、
何でもござれという感じなのか、そのあたりはどうでしょうか。

基本的にはですね、これは事業者、事業者というかアーティストであったり、
それを支えるスタッフですね。

音響さんとか照明さんとか、機材レンタル、
こういう皆さんを支援したいということがメインになります。

コンテンツの中身については、福岡市の魅力発信というところが
テーマになりますので、当然福岡市の

魅力を貶めるとかですね、

そういう政治的なメッセージというものは、馴染まないというふうにはもちろん考えていますが、
今そこまでのそのコンテンツの中身として、そのような悪用するという想定をしていなかったので、
基本的には何というか、今回色々お示しをしている支援内容というのは、
精査をして少なくしようというんじゃなくて、できるだけその人たちに出したいという思いで、
これは今回しているので、そういう悪意を持った人はですね、

もしかしたらやっぱり社会の中に居るかもしれないけれども、
でも基本的にはもう出すことを中心にしてるんであんまり
その厳しい要項を作っているわけではないです。

そこは分かってますよねっていう。
そうですね、そこはもう善意に任せたいと思います。
市長は先ほどお話しの中で、まだ今も支援策として検討中のメニューも
あるということだったんですが、今後、また時間が経っていくと、
また状況の変化とかによって支援が

また必要になってくることも考えられるんですが、それは市長としては、
今後、必要に合わせて随時、支援策も今後も引き続いて検討していくし、
それを決まれば発表したいという、そういう意味でよろしいでしょうか。
はい、私が先ほど発表の最後に、他にも検討中のメニューがあるという話をしたことに合わせて、
今後の新型コロナウイルスの社会のフェーズに合わせて出てくる課題に応じて、
また予算を作っていくのかという質問でありました。

これについてはまず、今、他にも検討中のメニューがあります。

というのは、これ以外にも実は予算がかからない部分でのメニューとか支援策っていうのもあるんですね。

また、既存の事業費を流用することによってできるものっていうのもあるんですね。

ですから、そうしたものについては、今回は発表していなくて、今他にも色々とメニューは作っているんです。
そういったことを意味しました。
それから合わせて、今後当然色んな課題が出てくると思います。
もちろん、これが、

1波だけではなくて、2波がやっぱり多分来ると思うんですね。
これはどうしたって。国境封鎖出来ないから。

だからやっぱりそんな時のことも含めて、やっぱり対応取っていく必要が、
想定をする必要があるだろうと思うし、
また、こういった副作用として何がこれから社会で起きてくるのか。
価値観が変わる課題が変わるとか、いろんな状況あると思うんですね。

そういう中には、やはり適切に対応していくのが大事だと思いますので、当然、

これからも議会というのが開催されて予算をご審議をいただく中で、
臨時的な支出というのも、これからも出てくる可能性は十分にもちろんあるというふうに思います。

財政調整基金のところで、2009年度は68億円だったとうことなんですけど、
先ほど市長も第2波、第3波が来る可能性があるということなんですけど、
財調を最大どれぐらいまで切り崩せるのかっていうイメージはありますでしょうか。
財政調整基金、現在250億円貯まっています。

今回で100億円使います。残り150億円です。

さあ、これどこまで使うイメージですかというご質問をいただきました。
これもちろん、今年の場合は特にコロナのせいで、相当税収が落ちると思うんですね。
これはもう日本全国どこも相当変わってくると思います。

そうなると、見込みの税収額よりも少なくなるので、
一方で今年予算としてもう既にあげていてスタートしている事業もあるわけですね。

そういうものが、やっぱり市民サービスが提供できなくなるっていうこと、
これは避けなければいけないことを考えると、こうした財政調整基金っていうのは正にこんな時

に活用していくわけですね。
そういうことを考えても、正直、本当はこれ以上の切り崩しというのは相当厳しいというふうに思っています。

もちろん緊急の時に、これは躊躇なく使えるためにというお金ですので、
そんな緊急な事態が起これば、もちろん使っていきたいとは思っていますが、
やはりこれは、じゃあ全部残りそういうのがあるんだったら、
全部今使えばというわけにはいかない。

多分これは、2波、3波というような、これから要するに、
ウィズコロナとしてコロナと付き合い続けていく中で、

やっぱり厳しい感染者の状況になれば、また少し締めていく。

また、緩めていくという塩梅、綱の塩梅というのは、必要になってくると思うんですね。

ですから、来年度になればまたそれに向けた予算というものを組んでいくということになるんですが、
当面、今年度については、臨時的な予算という話も今後出るかもしれないというふうに思っています。

いずれにしても、やはり今250億円の中の使えるのはやっぱり100億円というところは
相当ギリギリなところだというふうな認識です。

先ほど市長の方から「ありがとう基金」の使い道として患者の受け入れと
訪問という言葉がありましたが、受入だけでございますね。

訪問は家族をサポートする方の支援です。以上です。
関連して基金の活用でですね、無症状、軽症の感染者の方を入所する施設に関して
15万円給付という新しいもの出てると思うんですけど、

これはクラスターが起きている施設とかで受け入れているところを想定しているのか、
それとも新たにホテルとかを市として借り上げて、

それを受け入れた方に
無症状の方、どれだ。
基金の活用事業の2番のところで、無症状または新型コロナウイルス感染者の
療養先となる入所者施設に対して1人あたり15万円を給付するというところに関してなんですけれど。
ちょっと待って、今、後からでごめんなさい。
すいません、分かりました。後ほどで。

国の臨時交付金が35億円の見通しで、それに対してとても少なくて不満だというふうにおっしゃいました。

改めて国に求めることを。

やっぱり地方には地方それぞれの特徴があるんですね。
福岡というのは、やはり九州の玄関口であり、最大都市なわけで、
やはり感染者がこういうとこに集中をしてくるわけですね。

ですから、やはりこうした部分の配分額っていうのをしっかりとっていただく。

それから政令市というのは当然、保健所を持っているわけですね。

ですから、一律という形ではなくて、こうしたところに軽重した配分の仕方、
それからやはり速やかに第2弾、第3弾という形で、

是非交付金の方を願いしたいと思います。

ですから、国が使い道を決めてということだけではなくて、
地方は地方の特徴に合わせた支援を独自でスピード感を持ってやっていきますから、
ちゃんとそこは補填してくださいね。

今回だって国が補填というところがある程度見通しが立ったので、
新しい事業も矢継ぎ早にやっぱり打ち出すことができるので、
そういう意味ではスピード感をもって、是非国の第2弾、第3弾の交付金の増額お願いしたいと思います。
第1弾の時に出されてた医療

機関の従事者等への特別給付金は、一回、前回だけっていう理解だと思うんですけど、
その理由としては、考え方というのはどういう考え方ですか。
緊急事態宣言の間、そして休業要請で休業しなければいけないというような方の中で
働いていただいている皆さんに対して、今回支給をしたわけですけれども、
ただ合わせて今回は基金という形で、直接新型コロナウイルスを診ていらっしゃる方

には、継続的にこれからも、そうした支援金ができるようにというふうに制度を変えたわけであります。
では、これで終わります。

どうもありがとうございました。

・「緊急事態宣言延長を受けての福岡市独自の支援策(5月5日発表)

 

 

 

福岡市政だよりWEB版と市役所1階ロビーのデジタルサイネージに広告を掲載しませんか広告バナー
広告バナー



福岡市防災マップ
広告バナー



関連記事


福岡市ホームページ市政だよりページへふくおか市政だより(PDF版、テキスト版はこちら)
●編集・発行
 福岡市広報課 電話 092-711-4016
●市政に関するご意見・要望・相談などは
 広聴課 電話 092-711-4067 FAX 092-733-5580
●福岡市役所代表電話 電話 092-711-4111
●区役所代表電話 
 東区役所 電話 092-631-2131 博多区役所 電話 092-441-2131 中央区役所 電話 092-714-2131 南区役所 電話 092-561-2131 城南区役所 電話 092-822-2131 早良区役所 電話 092-841-2131 西区役所 電話 092-881-2131


福岡市ホームページ