新型コロナウイルス感染症対策のため,一部イベントが中止・延期となる場合があります。事前に各問合せ先にご確認ください。

なお,市政だよりの掲載の有無に関わらず,新型コロナウイルス感染症対策で中止になるイベントについては,【中止のお知らせ】福岡市主催のイベント・行事等(新型コロナウイルス感染症対策)に随時掲載しています。

  特集記事, 市政だより記事

新型コロナウイルスに関する市独自の支援策について

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。

市は、県からの休業要請に協力した市内の事業者や、医療や介護、保育の従事者等に対して、福岡市独自の緊急支援を行います。

支援対象となる期間は、原則4月7日~5月6日です。

申請期間や手続き等詳細は、各問い合わせ先へ。
市ホームページ(「福岡市 コロナ事業者支援」で検索)にも最新の情報を掲載しています。
※下記は4月28日時点の情報です。
補正予算の成立が前提であり、内容等が変更になる可能性があります。
(緊急事態宣言の延長により支援策の追加等を行っています)

●休業要請に協力した事業者への支援

休業要請に協力した事業者への支援の表
以下は支援先 対象 支援内容 問い合わせ先の順です。
店舗等への支援 県の要請を受け、おおむね15日以上休業した市内の施設や休業・時間短縮営業した市内の飲食店などの中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む) 1施設当たり上限50万円(店舗等の1カ月分の賃料の5分の4) ※対象期間中に1回 店舗への家賃支援お問い合わせダイヤル 電話 092-401-0019 FAX 092-733-5593

文化・エンターテインメント事業者への支援 県による休業要請や時間短縮営業要請の対象となった市内のライブハウス、劇場等、貸しスタジオを運営する中小企業・小規模事業者等 1施設当たり上限50万円(カメラ・パソコン等の機材費、Wi-Fi整備費など無観客の映像配信等にかかる経費の5分の4)  ※7月31日までに支出したもの(予定含む) コンテンツ振興課(専用ダイヤル) 電話 080-6449-6441 電話 080-6449-6442 FAX 092-711-4354

宿泊事業者への支援 対象期間に、感染拡大防止に向けて安全対策に取り組んだ宿泊事業者(臨時休業中の事業者を含む) 1施設当たり規模に応じて最大50万円(宿泊施設内の消毒・除菌対応等の経費の5分の4) ※1事業者当たり10施設まで申請可 観光産業課 電話 092-711-4353 FAX092- 733-5901

テレワークを導入する中小企業等への支援 5月7日以降にテレワークを新たに導入する、市内に本店を置く中小企業・小規模事業者等  サポーター企業によるコンサルティング費用の全額(上限10万円)、機器購入・リース費用等の2分の1(上限40万円) 市テレワーク促進委員会 電話 092-852-3453 FAX 092-733-5901
※この他、飲食店への支援として、デリバリー利用を促すために利用者へのポイント還元等を実施(利用は5月6日で終了しています)。問い合わせはクルーズ課(電話 092-711-4559 FAX 092-733-5901)へ。

 

●医療や介護、保育の従事者等への支援

医療や介護、保育の従事者等への支援の表
以下は支援先 対象 支援内容 問い合わせ先の順です。
医療施設への支援 病院、診療所、歯科診療所、薬局の医療関係者 1施設当たり規模に応じて5万~600万円 地域医療課 電話092- 711-4264 FAX 092-733-5535
医療施設への支援 5月6日までに、新型コロナウイルスに感染した市民の入院を受け入れて治療を行った医療施設(緊急事態宣言が発令された日以前の入院患者を含む) 入院患者1人につき30万円 医療事業課 電話 711-4271 FAX 733-5535

高齢者の入所・通所施設、事業所への支援 高齢者や障がい者を直接介護している入所・通所施設の従事者、ホームヘルプ・ケアマネジャーなどの事業所の従事者 1施設(事業所)当たり15万~150万円 保健福祉局事業者指導課 電話 092-711-4257 FAX 092-726-3328

障がい者の入所・通所施設、事業所への支援 高齢者や障がい者を直接介護している入所・通所施設の従事者、ホームヘルプ・ケアマネジャーなどの事業所の従事者 1施設(事業所)当たり15万~150万円 障がい福祉課 電話 092-711-4249 FAX 092-711-4818

保育施設等への支援 保育所や認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設(企業主導型保育施設を含む)などの保育施設の従事者、保育所と同様の預り保育または2歳児保育を行っている幼稚園の従事者 1施設(事業所)当たり上限60万円 こども未来局指導監査課 電話 092-711-4262 FAX 092-733-5718

障がい児福祉サービス事業所等への支援 障がい児福祉サービス事業所、特別支援学校放課後等支援事業所、病児・病後児デイケア施設等の従事者 1施設(事業所)当たり上限60万円 こども発達支援課 電話 092-711-4178 FAX 092-733-5534

児童福祉施設等への支援 児童養護施設、乳児院、子ども家庭支援センター等の従事者 1施設(事業所)当たり上限60万円 こども家庭課 電話 092-711-4238 FAX 092-733-5534

認可外保育施設の利用者への支援 認可外保育施設(企業主導型保育施設を含む)を利用する保護者 自宅保育を行った保護者の保育料減額分を施設に給付 こども未来局事業企画課 電話 092-711-4114 FAX 092-733-5718

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