■保険料の軽減措置の基準額が変わります

前年中の世帯の所得総額(加入者全員分)が国の定める基準額以下の世帯は､均等割保険料と世帯割保険料が軽減されます｡
令和2年度の基準額は下記の通りです｡
減額割合が5割の世帯は1人につき5千円､2割の世帯は1人につき1万円､それぞれ基準額を引き上げました｡

令和2年度の保険料軽減措置の基準額

以下は減額割合　基準額(前年中の所得の合計が下記の金額以下)の順です。
7割　33万円
5割　33万円+28万5千円×被保険者数

※被保険者数には後期高齢者医療制度の被保険者になり､国民健康保険の資格を喪失した人で､引き続き国民健康保険の同一世帯に属する人を含みます｡
国民健康保険の世帯主だった場合は､引き続き世帯主であることが条件です｡
2割　33万円+52万円×被保険者数※被保険者数には後期高齢者医療制度の被保険者になり､国民健康保険の資格を喪失した人で､引き続き国民健康保険の同一世帯に属する人を含みます｡
国民健康保険の世帯主だった場合は､引き続き世帯主であることが条件です｡

■｢減額｣を受けるには所得の報告を

保険料の減額を受けるには所得の報告が必要です｡
市民税の申告をしていないなど所得が不明な人がいる世帯には､｢国民健康保険所得報告書｣を送付します｡
5月26日(必着)までに返送するか住所地の区役所･出張所へ提出してください｡
期限を過ぎると､保険料の減額判定や所得割保険料の確定が遅れることがあります｡
※確定申告期限が4月16日まで延長されたことにより､所得状況が確認できず､既に所得の報告をした人にも報告書が送付される場合があります｡
申告した内容の通り記入し､提出してください｡

【問い合わせ先】
各区(出張所)保険年金担当課

以下は区(出張所)　電話　ファクスの順です。
東　092-645-1102　092-631-6463
博多　092-419-1118　092-441-0075
中央　092-718-1124　092-725-2117
南　092-559-5152　092-561-3444
城南　092-833-4123　092-844-6790
早良　092-833-4372　092-846-9921
西　092-895-7090　092-883-6690
(西部)　092-806-9432　092-806-6811