福岡市長高島宗一郎 新型コロナウィルス感染症にかかる福岡市の今後の対応についての会見を行いました

福岡市長高島宗一郎 新型コロナウィルス感染症にかかる福岡市の今後の対応についての会見を行いました

(市長)
よろしくお願いします。
あ、特に。

(事務局)
どうぞよろしくお願いいたします。

(市長)
はい。
先ほど知事から会見がありまして、県内全体への福岡県独自の要請ならびに福岡市においての時短要請。これが、現在の21時からさらに1時間短縮の20時という発表がございました。
福岡市としても、しっかりとですね、独自の支援策でこの県の要請のフォローをしていきたいと思っております。
それで、まず一つがですね、これは「まん延防止等措置」になった場合に、国や県から売り上げが減った事業者に対して、支援金というものが支払われるわけですけれども、この国や県の支援の対象にならない、そうした事業者については、これは法人については15万円、個人事業主については10万円。これは売り上げが30%以上減少した事業者に対して、福岡市独自で支援金を支給したいと思っております。
これは、国や県の支援の対象から外れたところというところになります。
今、ちょっと実はここに来るのが遅れた理由なんですが、実は、会見が終わった後の服部知事と今、電話をして、もろもろ連絡をする中で、実は知事に対してですね、これはもう、実は小川知事の時からそうなんですが、福岡市でこのように支援策を、とにかく、できるだけ事業者の皆さんをフォローできるようにと思ってしているんですが、やっぱり一番良いやり方というのは、県が補助メニューってというものを作って、その補助メニューをそれぞれの自治体がですね、活用したいというところは活用していくということで、県とそれから市町村の連携というものを深めたほうがいいのではないかというお話をしておりまして、これは服部知事になられてですね、そういったやり方で自分もしていきたいと思うと話を伺っていたんですが、実は服部知事の方から、今私が言ったこの内容についてもですね、県として、補助メニューというような形で、一緒にしてはどうかというようなお話でまとまりそうな形になってきましたので、なので、これについてはいずれにしても県と話してですね、まとまり次第、改めて、この内容についてはお話をしたいと思いますが、いずれにしても、事業者の皆さんにとっては、ほぼ変わらない形で、支援をしていくということには変わりません。
ただ、支援をするそのやり方ですね。それが、これまで、福岡市単独だったのが、これは県と一緒にするという形になりそうだということで、また、これはわかり次第お伝えしたいと思います。
それから、地域を支えていただいている飲食店の皆さん、さらに1時間の時短要請ということになります。
特に9時から8時になると非常に、夕食どきを考えると影響が大きいわけですけれども、こうした飲食店の皆さんに対する支援でもあり、そしてテイクアウトをしていただくことによって外出の自粛の後押しにもなるということで、テイクアウト支援。
テイクアウトをして、その際に例えば何か使っていただいた方に割引とか、もしくは何かの特典をつけていただければですね、これは1店舗あたり10万円、支援をしたいと思います。
それから、とにかく今回の変異種が、感染力がやっぱりとても強いんです。
そして具体的に言うと、やはりこれまでの2倍の早さで、それこそ広がっていくようなイメージですね。
ですから、感染が急速に広がっているという状況を考えて、さらに、特に高齢者施設等を中心にですね、スクリーニングの強化を図っていきたいと思います。
そして、感染症対応について言いますと、飲食店はもちろんのこと、来客型のいろんなサービス。これは、例えば美容室もそうでしょうし、来客型の施設については、例えば、空気清浄であったりとかが、感染症対応のための様々な物品購入、サービス、それからそれにかかる工事。こうしたものについてですね、これは最大60万円の支援を行いたいと思いますし、商店街としてもですね、商店街として安心して、お買い物をしていただける感染症対策の取り組みについて、最大50万円の支援を行いたいと思っております。
いずれにしてもですね、こうした非常に、さらにもう一歩厳しい要請がなされたわけであります。
これまで、もうすでに5月の20日から、相当長い期間にわたって、不要不急の外出の自粛のお願いをしているわけですし、また飲食店の皆さんにも時短要請をお願いしているわけで、大変厳しい状況に、さらに、ということになるわけですけれども。
知っていただきたいのは、今、福岡は8割が変異ウイルスで、これまでよりも相当感染力が強いということを、ぜひご理解、皆さんにいただければということで、感染拡大の防止ご協力をどうぞよろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
ごめんなさい、私さっき5月の20日って言ったけど4月の20日でした、失礼しました。
はいどうぞ。

(記者)
すみません、発表案件ではなくて、今の感染状況と今回の措置についてなんですけども、独自措置を取られるその前から、早くまん延防止等重点措置をとったほうがいいんじゃないかというような意見もあったし、私たちもこの場で、声掛けさせていただいたこともあると思うんですけども、市長はその時、私権制限については慎重であるべきだという話をされました。
独自措置を経て、今回、まん延防止等重点措置をとるようになったんですけども、その対応が変化したといいますか、変わった理由について、昨日ブログ等でも考えをお書きになられたと思いますけど、改めて説明してください。

(市長)
そうですね。これまで、4月の19日ですか。会見させていただいて、不要不急の外出の自粛、そしてまた、飲食店については時短要請というですね。相当厳しいこれはお願いだったと思います。
実際にこれは相当な私権制限。昼も含めた不要不急の外出自粛って相当なことだと思うわけですね。
今回のまん延防止措置になると、言ってみれば、その1時間、これが短くなるということなんですが、実際やっぱりそのアナウンス効果というところで、19日から会見をして呼びかけていたわけですが、ご承知のとおり、お昼間の人出も含めて、相当やっぱり人が動いてるっていうことが、これが実態だろうと思います。
やはり、1年以上感染対策を、外出の自粛を、皆さん気をつけてくださいということやっぱ1年半ぐらいになりますかね、ずっとやっぱり皆さんも聞いているので、どうしてももう毎日毎日、これを聞き続けるということになってきてるわけですね。
そうしたときに、そのまん延防止というようなこと、これは、服部知事のお考えの中にもですね、私たち、みんな6者で集まって会見をした際にも、やはり緊急事態宣言のエリアではない地域に皆さんできるだけゴールデンウィークは行こうという動きで相当やはり全国的に、福岡にも人が来るというような動きが見られている中で、要するに知事が、まん延防止等、つまり独自支援策というのは、県内の中で話が閉じてしまうんですが、対外的に発信をゴールデンウィークのスタートでするということによって、全国ニュースの中で、福岡が感染拡大しているというようなアナウンスを流すということによってですね、人流を少しでも止めたいというような、そういう思いがあったと思うわけですね。
ですから、措置自体はこれまでと今回のまん延防止というのは、時間にすると1時間の変化かもしれないんですが、対外的に話をアピールをしていくというですね、というところで、非常に効果があるのではないかということでそのような措置に踏み切ったという背景も一つにはあると思います。

(記者)
追加で。そうであるならば、緊急事態宣言ということも一つの選択肢だと思います。
大阪の状況というと、全県的にやっぱり広がるので早く全県で押さえるという考えもあったかと思うんですが、その点については市長どうお考えですか。

(市長)
それは、県全体緊急事態宣言になると、もう、どこのエリアだけではなくて全県的にこれ一律になるわけですね。
そうしたときに、例えば北九州であるとか、もしくは、筑豊地域だとか、こうしたエリアというのは、そこまで現在、大きくなっていないわけですね。
そこをどう判断をするかというのは、それは県全体としての知事の判断もあるでしょうし、また、その立地自治体としてどのように判断するかということだろうと思います。
はいどうぞ。

(記者)
毎日新聞の土田です。
発表案件以外なんですけれども、先週いわゆる路上飲み、公園飲みで、生嶋副知事がマイクを通して、呼びかけたように、市長も変異株に関しては感染力が強い、重症化も強いと指摘されている。特に若者にその訴えが響いているかどうか疑問を感じたんですが、市長から今、若者に対して特に呼びかけたいことは。もう一つ何か対策があればお願いします。

(市長)
非常に難しい。これが分かればですね、多分、もう皆、国も含めてしていると思うんですが、多分その伝わっていない、わかっていないのではなくて、多分、感染力が強いということも多分知ってると思うんですね。
ただ、やっぱりこれは、わかった上で、もう価値感としてですね。
それぞれ、要するに若い人にとっての1年間というのは、例えば30歳の人にとっての1年間は60歳の人の倍の割合なわけですよね。人生で占める割合が。
やっぱり若い人にとって、その1年が過ぎていく、ずっと自粛で過ぎていくという中で、例えば感染をすれば2週間、若い人も今重症化のリスクありますよということを言ってるんですが、それでもやっぱり、かかったらもうその時という、そういう例えば判断するような。なんというか、全く届いてないわけではなくて、届いた上で、自分の価値感として判断をしているような方に対して、その公衆衛生という立場から、これは公衆衛生で言えばみんながこの協力をしないとなかなか成り立たないというところがあるので、ここをどういうふうに、わかった上で行動をしている皆さんに対して、もしくはそういう価値観の人に対して、どう聞いていただけるのかというところは、これは本当に悩ましいところで、自分自身も、どうすればそういう人に届くのかというのが本当に難しいと思ってます。

(記者)
何かどういうふうな対策ってありますか。

(市長)
もう、難しいですね本当にそれがわかればということなんですが。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
すいません。追加で申し訳ない。
市長の中で、独自効果の様子を見る中で、やっぱりまん延防止に切り換えたほうがいいなという決断に至ったのはいつごろですか。

(市長)
まん延防止に至ったというか、独自要請というのも、今と今度の改めてのまん延防止に変わらないぐらい、ある意味、内容でいくと強さはあると思うんですね。
ただ、全国ニュースの中で、やっぱり、例えば東京大阪というような話が出てくるだけではなくて、そして福岡というような、このアナウンス効果というのは非常に大きいのではないかと思います。
特にゴールデンウィークに入る前の時点でですね。つまり、改めて、5月1日ですかね、みんなで集まった時点で、ここでは、知事に対してもですね、まん延防止っていうか、私はその前の日に、たくさんの医療関係者の皆さんと、コロナを受け入れていただいている病院長並びに担当者の皆さんとウェブ会議をしてですね、これからやっぱり今の病床、特に重症病床ってのは今20%台だと思うんですが、これは陽性になった後、遅れて重症化していくので、そうすると、当時のその100人ぐらいの時のが今の20%なので、これが、300人台とか400人台になった時の陽性者というのはそのあとで遅れてくるので、やっぱりこれから重症病床が増えてくるっていうようなことも知事にお話をする中で、そのような、まん延防止というようなことを一つアナウンス効果としても入れていいのかなと、私は思いました。

(記者)
よろしいですか。

(市長)
はい。

(記者)
来週、聖火リレーが始まる予定ですけども、改めてこの状況になって、今日、県知事もですね、また会見の場で、福岡市では公道で走るのは難しいんじゃないかっていう発言があったんですが、改めて今、市長自身はどう思われていますか。

(市長)
それはもうもちろん、無観客は当然だし、公道で走らないというのも、するのであれば、それは当然だろうと思います。
少なくとも、そのまん延防止の対象になるエリアについてはですね、相当、開催自体、厳しいだろうと私は思いますし、するとしても、無観客ということだろうと思いますが。そこは、ただ、どういう人が走るのかとか、その内容についてはちょっと福岡市としては承知しているところではないので、そこは知事の総合的な判断になろうかとは思いますが、少なくともまん延防止エリアについてはですね、開催は厳しいのかな。するとしても無観客ということかなとは思いますけど。

記者
共同通信の神谷です。緊急事態宣言と、まん延防止とのところで、もう一度ご認識を伺いたいんですけど。宣言を要請しないと他を巻き込むことがちょっと難しいかなと考えていらっしゃると。、

(市長)
市長
いやそれは知事が判断することなので。福岡市としては、基本的には8時までというところは変わらないからですね。
そこは、福岡市としてはもう、とうとうというか、まん延防止っていう、8時っていうところまでなったので、ただ、緊急事態宣言ってなれば全県の話になりますので、そこは、知事としての総合的な判断になろうかと思います。

(記者)
まん延防止等重点措置が関西に発令されて、それでもこう、感染を押さえ込めなかったっていう中で、それでも改めてアナウンス効果はあるだろうとお考えなんですか。

(市長)
市長
そうですね。これは、特にゴールデンウィークの、最初にですね、要するにゴールデンウィーク前に、ゴールデンウィーク中の移動というのを控えてくださいということをもう、19日に発表してるわけですね。それなぜかというと、皆さん計画があるだろうから、急に言われても計画って変更がなかなか難しいってことがあったから。だから19日の時点で、知事と一緒に、ゴールデンウィーク期間中は特に移動の制限、っていうことを、移動を自粛してくださいってお願いしたわけですね。
ただ、実際にゴールデンウィークに入る前の時点で、改めて、これは特にまあ、JAL、ANA、JRも、キャンセルの手数料を取らないということですから、こういったことも含めてですね、改めて、特に緊急事態宣言ではないエリアに、そうしたエリアから要するにコロナが少ないところにっていう移動が、これはあるのではないかと。実際に人もかなりきてるっていう話もあったので、そうした皆さんに対して一つ、まん延防止というですね、全国のニュースとして扱っていただけるところにやはり出すっていうこと、そのアナウンス効果っていうのを発信するっていうのが一つ大きな役割としてもあったのかなと思ってます。

(市長)
どうぞ。

(記者)
朝日新聞の松澤沢といいます。今日いただいたペーパーの経済支援策の1①のところで、ちょっと不勉強で申し訳ないんですが、県の方でもその補助メニューとしてまとめることを考えてらっしゃるというお話あったと思うんですけど、あくまで現時点では、市としての、こういう支援策をしますという発表、今日時点ではそういう認識でよろしいでしょうか。

(市長)
そうですね。これを、市としてするというような形で進める、ということだったんですが、これは、福岡市としてもですね、やはり、これもう本当に1年前の話なんですが、何かやっぱり支援策をするときに、やっぱりお願いするだけじゃなくて、お願いする限りはやっぱり保障というか協力金というかですね、これがやっぱり必ずセットであるべきだと。
だからお願いだけするのではなくて必ず経済的な支援を一緒にということを言ってたわけですね。
それで、それがないということであるならば、これはもう福岡市単独でせざるをえないという状況だったわけです。で、服部知事ご就任されてですね、私の考え方はお伝えして、これは服部さんも、自分もそれがいいと思う、つまり、県として補助メニューというものを作って、それを使いたい自治体は使って、県と折半というような形で、事業するとかですね、そういう形にすれば、しっかり連携もとれるわけですし、これでやろうという話をしていたんですが、今回、早速、これは考えて、一緒にできるかもしれないというようなところまで、先ほど本当にこの会見の直前にそうした話になったので。
もうちょっとこれは皆さんに集まっていただいてたので、時間をちょっと延期するわけにはいかなかったし、これもできてきてたんでちょっとこのまま出させていただいたんですが。
ただ基本的には、内容としてはですね、皆さんの、市民の皆さんの受けとめは同じでいいんですが、その裏の、そのお金の出所というかですね、こうしたものは、県と一緒に、連携してやっていくというような形になるのかなあと思います。
ただその辺の協議が整えばまたお話はしますが、基本的にはこの内容で変わらないとは思いますけど。

(記者)
わかりました。予算の割合とかは、県と市のその割合とかは、負担分の割合っていうのはこれから協議、細かいところは詰めていく認識でいいですか。

(市長)
そうです。そうすると、いいのは、県下のいろんな、例えば、緊急時体宣言、これは緊急事態宣言ではなくてまん延防止の話なんで、そうすると久留米とかも、同じように、支援メニューとしてこれ使えるようになるっていうことになると、例えば福岡だけとかですね、いう形じゃなくていろんな地域が同じように対象になるっていうことは、これが私はもう理想な形だろうと思うんで。
それを、服部さんが、それこそさっき、県としても検討を早急にするというようなお話をいただいたので。ただ間に合わないからとりあえずきました。そのまま出しましたけども。

(記者)
 わかりました。ありがとうございました。
 同じその1①の中で、国や県の支援金の対象とならない事業者で、具体例として、飲食店との取引がある事業者等とありますけども、具体的に、例えば酒屋さんであるとか、おしぼり屋さんであるとかいろいろ思いつくとこあるんですけど。
 市長として、どういう業種を想定して、どういう思いでやられてるかっていうのを少し説明があればお願いします。

(市長)
 飲食店というのは飲食店でわかりやすいですと。
 ただ、ここが時短になることによって影響を受けるところっていうのは、それはどこまでが影響受けるのかと。
 この時短によって、例えば品物を卸していた、肉や魚や野菜を卸していた、お酒を卸していたところが影響を受けるっていうのも想像つきます。
 じゃあ、タクシーはその中に、この影響っていう中に入るのかっていうところありますよね。この範囲を、これを国が決めるんですね。国が決めたら、その直接的なところと、それから、間接的に影響を受けるところと、そこにも入っていないんだけども、やっぱり影響を受けて、その売り上げが落ちてる人達がいるんですね。
 だからこの、全く国のその範囲内に入ってない人たちの部分を、売り上げが落ちた人について、福岡市が独自に支援しますよ、というようなものなので、私の感覚で思っていることではなくてですね、国がどこまでというのを示しているので、そこの範囲内と範囲外っていう区切りになります。

(記者)
 具体例とかあると、我々が伝えて読者なり視聴者なりが、「あ、なるほどそういう支援策なのか」ってのわかりやすいと思うんですけど、例えばどういうところが。

(市長)
 これ、具体的にもあるんですが、直接影響受けるのはその飲食店等ですよね。
で、プラスアルファはそういう卸している皆さんですね。さらに、タクシーとか、こうしたところまで国の支援策に入っています。
こうしたものに含まれていない人達ですね。で、落ちているところについては、そこに含まれていないとみなして、福岡市が独自にまた支援もしますということになります。
 これによって、売り上げが落ちたところについては、すべて支援することができるという形になるわけですね。国・県・市という形で。

(記者)
はい、わかりました。

(記者)
すみません、もう一個だけ。

(市長)
はい。どうぞ。

(記者)
 今回、まん延防止になって、大規模集客施設ですっけ、劇場とか。そういうところも対象になりますけど、人を、人流を止めるっていう面では仕方ないのかなと思う反面、あんまりその映画館とかじゃ、クラスターだとか発生していないのも事実で、その辺り市長はどういう受け止めですか。

(市長)
 うん。
 でもまん延防止になると、もうそう決まっているわけですね。施設についてはこうするっていうようなことが決まっているので。
 そういった、本当は科学的な話が、よりエビデンスに基づいた形で、止めることができれば、それが一番いいとは思うんですけどね。まん延防止になるとそうした基準になるので、そのような形になるということですね。

(記者)
 今回の事前の策も、そうなるのは仕方ないと。

(市長)
ん?

(記者)
あ、すみません撤回します。なしでいいです。すみません。

(市長)
どうぞ。

(記者)
NHKの島田です。
今回その、さらに一時間時短になるということで、主にこれまで、やはりその夜を中心に、夜間を中心とした感染対策というのが進められていると思います。
ただやはりその医療従事者、もしくはその飲食店の方に話を聞くと、夜、夜間だけでなくて日中でもやはり非常に、やはりその感染の拡大の一つになっているのではないかという懸念があります。
 こうしたいわゆる日中の人の出については、どのような対策。難しいと思いますけれども、対策、対応等、検討していることがあれば、よろしくお願いします。

(市長)
 日中についてはですね、本当におっしゃるとおり、やっぱり本当に難しくて。もうすでにこれは日中も含めた、不要不急の外出の自粛というのもお願いしているわけですね。
 これはもう、それこそ19日に発表して以来、多分多くの人は知っていると思うんですよね。
 ただ、不要不急というところの、それは同じ行為であっても、やっぱり人によって不要不急というものが何なのかっていう判断ってすごくやっぱり難しいところがあって。かといって一概に決められるかっていうと、やっぱりそれもまたすごく難しいところがあるので。
 だから、やっぱりこの不要不急っていう部分を、今お願いされているんだというところをですね、改めて、今回ある意味節目というかですね。こういう県独自のお願いをしていた、そしてまた、今回まん延防止というような形で、また改めて再度、大きく取り上げられるということで、今、そういうエリアに指定をされていて、特に感染が広がっているんで。特に変異株っていうところが、非常にやっぱり感染力が強くて、これまでの倍のスピードで、感染が広がっているっていうところを、ぜひこういう報道のたびに知っていただいてですね、ぜひ、不要不急の外出自粛というところに対するご協力をお願いしたいと思います。

(記者)
 例えば、人流をですね、その物理的に止めることは難しいと思いますが、例えば公的な交通機関、福岡市として福岡市地下鉄だとか、バスだとか、ああいったもののいわゆる制限というものは、検討されているかどうかっていうのは。いかがでしょうか。

(市長)
うん。
これもすごく難しくて、終電をですね、早くするということによって、早く帰るってことはもちろんできるんですが、そもそも移動したいと思う人が変わらない限り、減らせば減らすほど、密度が増えるということにも繋がるわけですよね。
ということを冷静に考えると、やっぱりそもそも、不要不急の外出自粛をしようと思っていただける方が増えない限り、移動する人の数が変わらないと、便数減らせば減らすほど、密度が高くなるっていうことにもなるので、なかなか一概の正解がすごく難しいなと思っています。
ただ、終電を少し短くするっていうのはですね、一つ、やっぱり早く帰るという点ではもちろん、役立つとは思うんですけど。

(事務局)
よろしいですか。
では、以上で終了します。

(市長)
ありがとうございました。

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