福岡市長高島宗一郎 緊急事態宣言後の福岡市の対応について会見を行いました
福岡市長高島宗一郎 緊急事態宣言後の福岡市の対応について会見を行いました
（市長）
よろしくお願いいたします。
ご承知のとおり、国から福岡県が緊急事態宣言の発出を受けました。
そして、先ほど服部知事からは、県民に対しての様々な県からの要請がなされたわけであります。
医療の調整等々については、県の権限なわけですが、福岡市としては、先ほどの服部知事からの様々な要請をですね、
しっかりと福岡市としての後押しをしっかりしていく実効性を高めるための後押しをしていきたいと考えています。
具体的には、影響をですね、今回の県からの要請によって影響を受ける事業者への支援、それから、今、コロナの陽性者が増えておりますので、頑張っている医療従事者の皆さんへの支援、こういったことを行っていきたいと思います。
今回のまん延防止から緊急事態宣言の違いというと、まず一番大きいのは、アルコールそれからカラオケを提供する飲食店に対しての休業要請というところが、その一番の違いだろうと思います。
それで福岡市の支援策なんですが、アルコールそしてカラオケを提供するお店で、県からの休業要請にご協力をいただける店舗の皆さんには、
福岡市として家賃の8割を支援をしたいと思います。
上限は50万円ということになります。
福岡市は、9割の市民が第三次産業で働いていて、大変、飲食店だとか、それからカラオケを提供するお店も含めて、非常に集積をしている町であります。
普段はこういった飲食店の皆さんですとか、こういった皆さんが頑張っていただいてですね、そして福岡の経済を支えてもらっているわけです。
ただ、こういった皆さんももちろん、カラオケを提供しない、もしくはアルコールを提供しないという形になればですね、8時までの時短要請ということになるんでしょうが。
やはりですね、お酒というところは、ドリンクというのは、利益率も高いですし、やはりアルコールを提供できないという形になれば、
これはもう、時短要請ではなくて、もう休業せざるをえないという、飲食店の皆さんも、たくさんいらっしゃると思うわけですね。
そうなると、全く収入が入ってこないということに、になるわけです。
これは本当に厳しい状況だと思いますし、非常にもう1年半ぐらいになるんですかね、この状況がずっと続いて、金銭的にも精神的にも非常につらい状況にあると思います。
ただ、ワクチン接種というところを控えてですね、本当に、もう最後の試練と思ってですね、ここは何とか力を合わせてみんなで乗り越えたいと思います。
今制度設計してるんですが、この件についても、今服部知事とも話をしております。
県としても、今様々な支援策を検討している中で、
もう今日の午前中にはですね、お昼ごろかな、には、こうした制度についても認識をしていて、こうした福岡の家賃支援、ダイレクトじゃなくてもこうしたものについてですね、
何か使えるような制度が、県としてつくれないかというような形で、うまく県と連携をした形で、こうしたものも、支援ができればと考えていますが、
ただ、県の場合は、県域全体との調整ということがあるので、まだ今日の時点では、なかなかはっきりとは言いにくいという状況にあります。
ただ、実際のこの休業要請にご協力いただける飲食店の皆さんにとっては、この内容自体は変わらないわけですから、
これにご協力をいただける方には、50万円上限で8割、家賃の支援を行っていきたいと思います。
それから、この休業する、もしくは時短要請によって、影響を受ける飲食店と取引がある事業者ですね、そうした皆さんの売上減について、
これについては国の支援が入っているんですが、そこについては市が独自にということを前回の会見でもお話をしていたんですが、
そこについても今、県と連携をするために制度を構築中であります。
なお、今回の時短要請、休業要請の影響を受ける飲食店並びにそこと取引をしているところと関係ない、いわゆる間接的に影響を受ける事業者については、
これは国の支援策等々にも全く含まれていないことになります。
ここについては、福岡市独自で、50％以上売り上げが落ちたところについては、福岡市が支援をしたいと思っております。
そのような形で、国の支援、県の支援、こうしたところからですね、さらに漏れているというところがないかというようなところとかも、
目配せをしながらですね、福岡市として支援をしていきたいと思っております。
それから、今、大変コロナの陽性者が増えています。正月明けもやはり、医療機関が閉まっていたので正月明けってのは
一気に数字が増えるだろうという話をしていて実際そうだったわけですけれども。
今回もゴールデンウィーク明けで連休明けですから、今日と明日、それから来週の火曜日水曜日の数字というのは結構大きくなるだろうというふうに、
想定はしていますので、これから1週間というところが、まだまだコロナの陽性者というところは、増えてくるのではないかと思っています。
やはり最前線で頑張っていただいている医療従事者の皆さん、本当に市民、県民のために一生懸命頑張っていただいて本当に深く感謝を申し上げたいと存じます。
それで、コロナの入院患者ですね、コロナの感染者の入院を受け入れていただける医療機関についてはですね、福岡市として1人受け入れていただいた、医療機関には30万円の支援をしています。
この30万円は何かというと、これについては、もう病院の経営とかではなくて、直接全額を、医療従事者、現場で働いていらっしゃる方に、
いわゆる給料に上乗せするという形で、全額配っていただきたいという、お願いを添えてですね、改めて医療機関に、こういった形の支援をしていきたいと思います。
そのときの、中にもですね、しっかりとこれは、正規非正規関係なく、ぜひ最前線で頑張っている当事者の皆さんに、全額配ってくださいということで、
お願いを添えてですね、これ支援をしていきたい。医療従事者特別給付金という形で、支給をしたいと思います。これからが増えてくるんでですね。
これ入院1人につき30万円ということで、人数が、たくさん受け入れていただくところほど、たくさん特別給付金が行くようにということで、制度設計をしていきたいと思っております。
それから、県からの要請の中で、公共交通機関ですね、そこが、時間を繰り上げということの要請がありますので、
福岡市地下鉄については1時間の繰り上げを行います、終電の1時間の繰り上げを行いたいと思っております。
それから、他にもですね、もう先日お話をしましたが、テイクアウトについて、これは今回営業ができなくなるという事業者の皆さんへの支援ということもそうですし、
また、不要不急の外出自粛ということを先ほど知事の会見でも繰り返しおっしゃっていましたので、こういったものを後押しする意味でも、テイクアウトの支援を行いたいと思います。
何らかの、特典をつけるとか、何らかの割引をしていただけるということを条件にですね、テイクアウトの支援もしていきたいと思います。
これは本当に前回っていうかこれまでの1年間の中でもいろんな支援策を福岡市で打ってきて、これは本当になんていうか、
多くの飲食店の皆さんが参加しやすい、申請しやすい、というようなことで大変好評もいただいているので、これも支援、テイクアウト支援もしたいと思っております。
それから、飲食店だけではなくて、来客があるいろんな形の店舗があると思うんですが、そこについては、感染症対策強化の取り組みにかかる物品、
それからサービスの導入経費とか、工事費とかですね、こういうようなものの3分の2、60万円を上限に、支援をしたいと思いますし、
また商店街が取り組む感染症対策に、費用の8割、これは50万円上限で、支援をしていきたいと思います。
福岡市としても様々な形で支援していきたいと思っているんですが、ただ多分、市民、住民の皆さんと、私も話をする中でもですね、
今本当に一番望んでいるものは何かというと、とにかく1日でも早くワクチン打ってくれと、一本でも早く1日でも早く、打って欲しいっていうのが、皆さんの思い。
こんなもやもやした、この状況も1日でも早く終わらせて欲しいというのが、本当に市民の思いだと思うわけですね。
その思いはもう全く、私も同感ですし、何としてもね、もう最速で、もう爆速でワクチンは本当に打っていきたいと思ってできることは何でもやりたいと思ってます。
今日も、ワクチン接種にかかる専門家の皆さんにも改めて集まっていただいて、計画というのも、そういったワクチンの専門家の皆さんと一緒に作ってきたんですが、
福岡市では、いわゆるその最初のワクチンの入る量がすごく少なかったんで、いきなりみんなに接種券配って、
これ予約したら、とんでもないパンクしてしまうんで、今はトライアルという形で、先行的に実施もしています。
そういう中で、いろいろノウハウ、知見というのも貯まってくる中で、改めて、その接種をより早く、より多くの人を、いかに接種できるかということについての、
今日も議論を深めておりまして、今日ウェブに、会議に参加をいただいた、その、ワクチン接種に係る主要な医療機関だとか専門家の皆さんも、
同じ形でみんなでやろうということで、お話をしております。
またあの、歯科医も打つことができるようになったんで、歯科医師会とかも含めてですね、お話を今しているところです。
また、あの、そうした具体的な接種計画のさらなる前倒しと、スピードアップについてはですね、これ今詰めているところでありますので、また次回会見等でもお話できるように準備を進めていきたいと思います。
そういうことで、行政としてもできる限りのことは行っていきたいと思っております。そういう意味では、そのワクチン接種の前のですね、
これも最後の試練と思って、とにかく、皆さんで、この緊急事態宣言ということになりましたが、この期間乗り切っていきたいと思いますので、
どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。
あ、ごめんなさい。
それで、緊急事態宣言になって学校どうなるのか、というところの、大変皆さん、気にかかってらっしゃると思うので、今日は教育長にも、
この会見に一緒に来てもらいました。学校の対応について、これから教育長からも話してもらいますので、星子教育長です、よろしくお願いします。
（教育長）
教育長の星子でございます。緊急事態宣言に伴う市立学校の対応については、私の方から説明をさせていただきます。
皆様のお手元にプレスリリースがございますが、これに沿って説明をさせていただきます。大きく三つに分けてご説明をいたします。
まず一番目ですが、福岡市教育委員会では、どんな状況下でも、子供たちの学びを止めないこと第一に考えます。感染防止対策を徹底した上で、学校教育活動を継続して参ります。
しかしながら、適切な感染対策を講じても、なお感染リスクの高い学習活動につきましては、宣言期間中の実施を見送ることとしております。
この実施を見送る学習活動ですが、皆さんのお手元の資料のかっこ書きの下の方に書いてございます。
まず、感染リスクが高いとされる、学習活動、例えば音楽の合唱や、リコーダーを使った授業、家庭科の調理実習などは、実施をいたしません。
次に、学校行事と、修学旅行、運動会、体育大会、自然教室、学習参観、懇談会、校外活動、水泳学習等については、実施を見送りをいたします。
また部活動につきましては、期間中は校内の活動に限定して実施し、合同練習、対外試合、発表会等は実施をいたしません。
次に、二番目ですが、コロナ不安で、登校できない児童生徒への対応に対しましては、1人1台端末を活用したオンライン授業を、今年度も引き続き実施をいたします。
これらにつきましては、出席扱いといたします。今現在、5月6日現在ですが、学校に、コロナ不安での登校ができていない児童生徒が、357名ございます。
次に、三番目ですが、令和3年度からのICTを活用した新しい取り組みについて説明をいたします。
まず、家庭に通信環境がない児童生徒にモバイルルーターを貸し出しをいたしております。現在、6258台の貸与をしております。
また、授業の進度に合わせました学習動画、これは「福岡TSUNAGARU Cloud（つながるクラウド）」を使いまして、子供たち、例えば、来月分の授業を今月分の動画として載せまして、
それをご家庭でのパソコンやスマホで視聴可能、予習や復習に活用していただきます。これらを年間約900本ほど作る予定にしております。
次に、これから1人1台端末整備されましたが、持ち帰りが、家庭の持ち帰りがそれぞれ本格化いたしますが、それらを使って、AIドリルを用いた家庭での個別学習が可能となります。
これらによって、児童生徒の理解度を、担任が学習アプリを通じて把握可能となります。
このように福岡市におきましては、GIGAスクール構想で整備した1人1台端末や、学習プラットフォーム等のICT基盤を活用した、
新しい学習スタイルの確立に向けて取り組んでおりますので、コロナへの不安等により、登校できないといった場合でも、ぜひ学校にご相談いただきたいと思います。
最後に改めて申し上げますが、福岡市では子供たちの学びを止めないことを第一に考えて、感染防止対策を徹底した上で、学校教育活動を継続して参ります。
私からの、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（市長）ということで、気になる方とか、家にハイリスクの方がいるっていう方は、オンラインで授業を受けていただいても出席扱いになるということですから、
ぜひ積極的に活用いただければと思います。
では質問があったらまず、私の方に対する質問があればそれを、次に、教育長というふうに分けていきたいと思います。まず私に対してある方があればどうぞ。
（記者）
読売新聞の遠藤です。今日、福岡市の感染者数も過去最多だと思います。感染経路不明者もかなり、大部分を占めるようになってきています。
先ほど連休分が少し出るという話もありましたが、今の感染状況をどう見てらっしゃるかっていうことを改めて教えてください。
（市長）
やはり、これ過去最高の数字が出たということで、大変重く受けとめております。ただ、それは要因が重なっているということがあって、
一つはやはり正月もそうですし、ゴールデンウィーク、それからお盆、こういった、やっぱり特殊な状況の連休が終わった後っていうのは、
やはり医療機関がまだ、近くが空いていないということもあって、それで受診控えというか、検査控えをしていた人が、一気に来るというようなところもあったと思うんですが、
いずれにしても、こうした傾向はですね、これ正月明けの時も同じなんですが、本当は今日がピークでそこからピークアウトしていって欲しいなと思うんですが、
1週間程度は、こうした状況が続くだろうと思うので、これから、当面はやはりしっかり注視を、状況を、していかないといけないと思います。
緊張感を持って、ですね。注視というか、緊張感を持って状況を見ていくということですね。
はい。他にどうぞ。
（記者）
すいません。もう一個いいですか、ごめんなさい。
昨日、緊急宣言になるっていう話はかなり遅い時間にあったかと思うんですけど、市長はその話、どのタイミングでどうお話聞かれて、
どのように受けとめられたのか、改めて教えてください。
（市長）
情報が、報道機関によってまん延防止っていうふうに出した、打ったところと、緊急事態宣言へ、というふうに打ったところとっていうのがあったと、
ちょうど情報が錯綜していた時に、服部知事に電話をして、西村大臣から言われたというようなことをお伺いしました。
（記者）
それを聞いたときに、市長ご自身どのように。
（市長）
実は昨日の、もっと前の段階でも服部さんとお話をしたときに、西村大臣が、慌てた感じで、分科会のメンバーが、福岡の危機感をですね、緊急事態宣言のほうがいいんじゃないかというふうに、
危機感の話をされてたということでしたので、私は聞いて、動揺というか、ちょっと慌てた感じでね、お話があったっていうのを聞いたので。
その時は、決して別にその緊急事態宣言にするという話じゃないけれども、分科会がそう言ってるというふうに慌ててかけてきたということは、
頭出しなのかなって私はそれを聞いたときに思っていたので、なるほどそういうことかと思いました。
はいどうぞ。
（記者）
朝日新聞の藤原と申します。関連してなんですけれども、県が求めていたまん延防止等重点措置ではなくて、それを飛び越えて一気に緊急事態宣言ということだったんですけれども、
これに関して政府の対応、かつ、昨日のは情報が錯綜していた唐突感もあったと思うんですけれども、その点に関しては、国の対応、そうした判断についてはどのようにお考えでしょうか。
（市長）
国としてはいろんな、要するに指標ですとか、総合的な判断でしたんだろうと思いますので、そこは国が、国の判断としか言いようがないんですが、
ただいずれにしても、県がね、まん延防止措置を、要望したのが5月1日でしたかね。そこから1週間経ってるわけですね。
ですから、これは、1週間のラグがあっているので、そういう意味では、そのまん延防止についてはね、それはその、県の状況を見ながら、特に今回の場合は南北の差が大きかったわけですよね。
つまり、北九州等々、とか、京築、筑豊については、要するに陽性者の数がそんなに出ていない。
で、福岡市、それから県南の方では多いというようなことで、それで服部知事もやっぱり、その多いところと少ないところと、どこも同じように出てたら、服部知事も判断できたと思うんですがやっぱり、
出ていない地域を選ぶっていうような中で、県内の状況を見て、まん延防止を判断されたと思うんですが、やはりそのように、やはり各都道府県の知事が現状を見て判断をした時にですね、
それで国の会議を待つという、この時間がやっぱり非常にかかっているので、これはある程度、まん延防止等についてですね、
国の分科会とかいろんな手続きを待つというんじゃなくて県がもう決められるとかですね、そのスピード感を上げるというのも一つやり方としてはあるのかなというのが印象です。
緊急事態宣言はね、全体的なもう、県全体とか、広域的な判断になるんだろうと思うんですが。
はい。
（記者）
すいません。西日本新聞の塩入です。先日も市長おっしゃっていましたけれども、若者にですね、外出自粛のメッセージをどう届けるかということについて、
各自治体で頭を悩ませているところであるんですが、市長も先日、悩んでいるようなことをおっしゃっていましたけれども、改めてその辺りについてのご所見をお伺いします。
（市長）
そこを深堀りしますか。いや、結局その何ていうか、届いていないのではなくて、届いていないのか、それともゴールデンウィークの期間中も、福岡では、もう5月（正しくは、4月）の19日に、共同で会見もして、
ゴールデンウィークの移動の自粛のお願いをしていますし、5月1日には、まん防を、まん延防止措置を要請するというようなお話もしてます。
で、これを届いてない、知らなかったっていうことはないと思うんですよ。多くの方は知った上で、要するにリスクを取って、出かけてると思うんですね。
それは、それこそ日本の国は、それは自由な国ですから、そうした中で、何だろう、本当にみんなを強制的に、法律で罰則つきで行動を規制するっていうことはできないという意味で自由という言葉使ったんですけど。
そういう中で、皆さんある程度わかった上でですね、それで判断をして、多分動いてると思うんですね。
そういう、全く情報が届いていないということだけであれば、その情報を伝える広報を強化するという形で、届くと思うんですね。
ただ、今の場合は、そうでもないのかなと思っていて、だからすごく私も難しいなと思っています。
やはり、10歳の、やっぱり子供たちにとっての1年間というのは、60歳の方にとっての1年間の6倍、人生において大きな比重を占めているわけですね。
やっぱり子供たちも、今の高校2年生なんていうのは多分、中学校の卒業式もなくて、高校の入学式もなくて、高校で、学祭みたいなものも、親とかも入れずという中で、
もう2年生になって、もうちょっとあと半年とか言っても、その子たちにとってはもう、本当に貴重な学校の短い時間が終わってしまうというような、
それぐらいの時間なんだ、だからその時間の感覚も、やはり、重症化リスクのある人にとってのこの、1年間、
全員が止まるべきだっていう考え方もあるし、やっぱり子供たちに思い出を少しでも作ってあげたいっていう親の気持ちっていうところも、これももちろんわかるわけですね。
だからそういう中で、公衆衛生っていうものを、前提にしてみんなで動きを止めて欲しいっていうのはお願いはもちろんするわけですが
これが聞こえていないと動いていないわけではない、届いた上で、やはり一定のその感染対策をした上で出かけようと考える人に対してですね。
それから、その友達との飲みだとか、もしくは会食だとかいう時間を過ごしたいという
若い人たちに対してですね、どう届ければいいのかっていうのは、これは本当にものすごく難しい。
これが分かれば多分、今日本中、皆困ってないと思うんですが、これは、そもそもの感染リスク自体ですね重症化リスクが、やはり若い人の方が少ないという、
もちろん若い人でも、新しい変異株のほうは、重症化リスクがあるとはいえ、やはりそこに届けていくっていうのは、ものすごくやっぱり難しい課題を突きつけられてるなと思います。
（記者）
発表案件良いですか。
（市長）
いいですよ。
（記者）
すいません休業要請のほうなんですけれども、協力金の家賃。
（市長）
はい。
（記者）
補正で対応するということなんですけども、予算規模、どのくらいかということと、議会への提案はどの程度を想定しているんですか。
（市長）
17億ぐらいかな。8割支援がですね。それぐらいかなあという予測ですけど、まだわかんないですね、15から20の間ぐらいになるでしょうし、あと、テイクアウト支援でいくと5億ぐらいかなと思います。
テイクアウト5億ぐらいは大体想定はつくんですが、もう一つの家賃のほうについては県との関係があって、県のほうでも今、いろんなことを想定をして、
またいろんなところにその合意をとっていくっていう過程もありますので、そうしたときに、県の状況によってその福岡市の制度についてもですね、
どれぐらいの歳入が見込まれるのかとか、こうしたことが、ちょっとこれからの議論になってくるので、
そこは、今の時点で、どれぐらいの市費がとかいうような細かい制度はちょっと言えないんですが、大体それぐらいの15から20の間ぐらいと想定しています。
（記者）
議会の提出は5月の臨時議会を。
（市長）
そうです。
（事務局）
他よろしいでしょうか。
（記者）
すいません、公共施設の開館とか閉めるだとかその辺りはどうされる予定でしょうか。
（市長）
はい。基本的には休館とします。
ただ、民間がこれ、もうすでに予約が入っている部分のMICEとかですね。
そういうような場合は、これは公共施設ではあるんですけれども民間のイベントというようなものに従って、その制限のもとで開催をしていただくということになります。
（記者）
具体的になんですけど、例えば図書館とか、そういうところも基本的に休館という感じで。
（市長）
そうです。
（記者）
発表案件について学校を。
（市長）
ごめんなさい。社を教えて。
（記者）
すみません。KBCの森です。学校の対応について質問なんですが。
（市長）
待って。教育委員会は、後でまとめて。まずは、最初私関係で、市長部局であれば、終わったら教育委員会に変わりますんで。
よろしいですか教育委員会について。
どうぞ。
（記者）
すいません。毎日新聞の土田です。
先程、質問にも出たんですが、繰り返しになるかもしれないですけども、
まん防の要請をしていて、今回緊急要請ということで、突然来たようなイメージがあるんですけど、先ほどの話で、5月1日の時点では県の知事さんの判断としては適切だったというような。
1週間状況が進行して、感染状況を拡大してしまった。その中で緊急事態宣言を県から要請することは特にはなかったが、
結果的には政府から宣言が来たという。5月1日の県知事の判断としては適切だったとお考えですか。今でも同じですか。
（市長）
これは仮定の話なのでですね、これなかなか判断できないんじゃないかなと思うんですね。
多分それは、人の気持ちだから、私にははっきりしたことは言えませんが、多分知事はやっぱり、今でもやっぱり悩んでいらっしゃると思うんですね。
それはなぜかというと、今の緊急事態宣言、今、要するに陽性者数が少ないエリアも含めて、一律に同じ対応、相当厳しいやっぱり対応。
福岡市は、ある意味その一番陽性者数が出ているので、8時までの時短というようなことを、これは4月の22日ですかね。
22には、9時になって、それでそのあとまた8時ということで非常に厳しい対応してるんですがやはり、県内の格差があるっていうところで、
やっぱ知事としてはやっぱり、大変判断が難しい状況だったんじゃないかなと思うわけですね。
これが、緊急事態宣言をしたから減るのか、それとも、もうすでにピークアウトしてるから減るのかということもこれも仮定の話になるし、
なかなかそれがどうが適切なのかというか、正解なのかっていうのは、これはなかなか難しい。一概に言えることではないなと思います。
はい。
（記者）
ごめんなさい。産経の中村です。
さっき塩入さんの話でどこまで若者に届いているかというふうにあったじゃないですか。今日、冒頭で最後の試練だと、ワクチン前の。
で、街声とか聞いてると、「何回やるねん」っていうふうな話をよく出てるじゃないですか。
それで、最後ってなかなか言えるかどうかわかんないけどそれでもやっぱりこれが最後だ。
という思いとして、そういう発信をしていきたい。
（市長）
はい。それは最後っていうのはですね、もちろん、これは言い方としては、ワクチン接種、本格的にワクチン接種が始まる前の最後の。これは試練と思うわけですね。
これから、とにかくいかに早くワクチンを接種できるかっていうことを検討を、もうすでにしていますし、これを実行を何としてもしたいと。
今、本当に燃えてますけど、でも、もちろんこれワクチンが効かないウイルスが、今後、変異をそういう形でしてきたとかですね。
いろんな形が、もちろん想定はされるので、その状況になったらもちろんわからないんですが、ただ、少なくとも今のワクチンというものは、変異型にも対応できると聞いていますし、
そういう意味では、要するにこれまでは全く先が見えない戦いだったものが、ワクチンを打てば、他国の状況ですね。イスラエルが象徴的ですが、だとかイギリスだとかの状況を見ると、
ワクチン接種した後にマスクを外して、街で楽しく日常が戻ってきてる様子を見るとやっぱり本当に早く1日も早くああいう状況に、日本も福岡もなりたいなとやっぱり思うんで。
だからそういうやっぱり目標が目の前にあるんでね。そこまでの間まずやっぱり、この状況っていう、この波をですね、やっぱり早く収めて、
それで、こうした宣言のような制限を解除して、できるだけ早くワクチンがですね、福岡は7月までいってますけどそれは7月までには絶対打ち終わるつもりでいますし、むしろそれよりもっと前倒しで、終わりたいと思ってるんで、
そうした、ワクチン接種がもう目の前に見えて、そうすると高齢者がもう終わってしまえばですね。
そうすると、重症化リスクっていうところはかなり相当数下げられるんで、ただもちろん若い人っていうのは、も重症化しているでしょうが基本的にはもう、ホテル療養等々で済むことが多いんですね。
何とか、そこまで持っていけるように、みんなでやっぱここ力合わせようというこれまでのやっぱり先が見えないってなったら、
やっぱり若い人の1年というのは高齢者の1年、両方大事だけどもやっぱり若い人の1年ってのは、ものすごくやっぱ人生において長い。
多分、我々だって3年、この状況ったら大変じゃないですか。でも私たちの3分の1しか生きてない人にとっては人生のうちのそれぐらい。
今、ずっと動きが止まってるぐらいね、貴重な時間が過ぎてるんで、そういう意味では、ワクチンが目の前にあるんで、
ここに向けて、みんなで改めて力を結集しようという意味で、そのような言葉を使いました。
（記者）
あと3週間も何とかやって欲しい。
（市長）
そうですね。
（記者）
わかりました。
（記者）
わかりました。
（市長）
はいどうぞ。
（記者）
すいません。
ＦＢＳの川崎と申します。医療従事者への特別給付金についてなんですが、30万円を1人あたり、受け入れたら支給するということなんですが、
ちょっと細かい話になるんですが、コロナの陽性者の治療に携わっている医療従事者になのか、それとも、もう病院全体として、医療従事者全員にという形になるのかってのはどちらの。
（市長）
はい。
ありがとうございます。
これについてはですね、今すでにお配りをしているこれまでのやり方の中でですね、例えば一部では、病院の中でも例えば正規社員しか、もらってなかったとかですね。
そんな声があったり、もしくは経営が厳しいんでそっちの方に使わせてもらうんでっていうふうに、うちは言われたみたいなところも、ごく一部だけだけど、そういうことも聞いたんですね。
福岡市が支援すれば、もちろん県もいろんな形でコロナを受け入れていただいている病院に支援しているんで。
ただ、福岡市としては、やはりそこで働いている、もうその現場で働いてる医療従事者本人に、少しでもやっぱり経済的な面でですね、
プラスになって、やっぱり頑張っていただきたいという思いがあるので、なので、改めて手紙にも書きたいと言ったのは、
それはやはり、同じ医療機関の中でもですね、正規社員であろうと、もしくは、有期の雇用であろうとも関係なく、
コロナの最前線で頑張っていただいている方にぜひ渡していただきたいという言い方で、します。
ただ、病院の規模によって、その小さい病院大きい病院の中で、どうしてもここは、例えばコロナの治療等々に、全く触れてない事務の人は、
例えば駄目とか良いとかすると、中で、逆に、とかいうその、その案配については、明確な線を引くわけではなくて、
そこは医療機関にお任せをしようと思っています。
これは教育委員会の話にいってよろしいですか。
では教育委員会から題する質問を受けしたいと思います。
（記者）
KBCの森です。１点だけ。
実施を見送る学習活動の中に、もうすぐ運動会とか体育大会を控えている学校もあるかと思うんですが、それに対しては中止ではなく、
この時期が開けたらまた改めてやるという延期という形になるんですか
（教育長）
そうですね、原則としては、宣言期間中は中止です。行いません。
そのあとに、学校の方で、学習活動の計画の中でですね、
実施できるのであればやっていただくということになります。
（記者）
西日本新聞の横田です。運動会に関連して。
５月は福岡市の学校にとって、運動会のシーズンだと思います。
中学校とかほとんどの学校で行われるかと思うんですけれども、それが延期という形になったことについての、受け止めや、子どもたちへのメッセージをお伺いしてよろしいでしょうか。
（教育長）
はい。
私自身も、子どもたちの教育活動の中で、特に運動会であったり、体を使うスポーツですね、そういったことに制限が、行われるということは、非常に心苦しく思っています。
しかしながら、先ほど市長からもありましたとおり、今もう一丸となって、このコロナに対する、拡大を防止するという意味ではですね、
しっかりと子どもたちも大人も、みんなで一緒に今頑張っていかなければいけないと思いますので、これが宣言が明けて、
伸び伸びと運動ができるようになったときには、力一杯頑張って欲しいと思っています。
（記者）
もう１点、通常の体育の授業は実施をしていくかと思うんですけど、運動会については延期で、体育の授業とかがこの例に入っていないところは、どういう線引きに。
（教育長）
はい、そうですね、体育につきましてはですね、実施をいたしますが、体育の授業の中でも、密になったりですね、接触したりするような、そういったふうな授業内容はいたしません。
（記者）
すみません、もう１点。先ほど5月６日現在で、357人の児童生徒さんがコロナで登校できていないということだったんですけれども、
それがコロナ不安で登校できていないのか、それとも感染リスクがご自身やご家族にあって、登校できていないのか。
（教育長）
先ほど言いました、357名につきましては、基礎疾患はないんだけれども、感染の心配を理由に、保護者の意思またはご本人の意思で、登校をしなかった数でございます。
（記者）
ごめんなさい、産経です。ちょっと教育委員会で、もしかしたら所管、もしかしたらというか、完全に所管外の話なんですけれども、
小学校・中学校に関しては今こういう指示が出て、多分幼稚園・保育園、厳密にいうと多分あっちだと思うんですが、
そのあたりも基本的にこれに準じたことをやってもらうってことを期待されているって理解でいいんですか。
（教育長）
そうですね、国の方から、県の方に通知、また文科省からも通知が出ておりますし、福岡県の教育委員会からも通知が出ていると思います。
基本的には同じような内容でですね、進んでいくものと思っております。
（事務局）
他よろしいでしょうか。
それでは、以上で終了いたします。
（教育長）
どうもありがとうございます。
（市長）
はい、ありがとうございました。
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