20150415-03-05 掲載号:2015/04/15   未分類

市債残高の着実な減少   2015/04/15

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市債残高の着実な減少
20150415-03-05

■市債発行の抑制
平成27年度の一般会計の市債発行額は、26年度当初予算と比べ40億円増となる、749億円の見込みです。学校施設空調整備事業等により市債発行額は増加していますが、臨時財政対策債の発行額は3年連続で減少しています。

■市債残高の縮減
市債残高は、平成26年度末と比べ、全会計で363億円減少する見込みです。平成27年度末の市債残高の見込み額(全会計)から、(1)市債の返済のために既に基金に繰り入れた積立金の相当額(2)国が償還額を全て地方交付税措置する臨時財政対策債の残高見込み額を除いた市債残高(全会計)はピーク時の平成16年度末から5808億円減少し、1兆9306億円です。また、その市民1人当たりの市債残高見込み額(全会計)は、平成16年度末から55万円減少し、130万円となる見込みです。
市は今後も、次世代に過度な負担を残さないように、必要性や効果の高い事業を厳選し、市債残高の縮減に努めていきます。

■市債を発行する理由
道路・公園・学校など、長期間にわたって使用する公共施設を整備する際、多くは市債などにより財源の一部を賄っています。
例えば、今年建設する施設等の整備費用を今年の市民の税金だけで賄うと、今年の市民だけがその費用を全額負担することになります。その後の市民は負担なしで施設を利用できることから、世代間の負担の不公平を生み出します。施設を使用できる次世代の市民にも費用を負担してもらうことが公平だと考えられるため、法律に基づき市債を発行・活用しています。

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