掲載号:2014/05/15   お知らせ

市国民健康保険(国保)からのお知らせ 低所得者に対する保険料の 軽減措置を拡充します   2014/05/15

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。

市国民健康保険(国保)からのお知らせ

低所得者に対する保険料の

軽減措置を拡充します

 保険料算定の基礎となる前年中の世帯所得総額(国保加入者全員分)が国の定める基準額以下の世帯は、均等割保険料と世帯割保険料がそれぞれの区分により減額されます。

 市は、平成26年度保険料から保険料の5割と2割軽減の基準額を、次の通り改正しました。

 5割軽減世帯は、基準額の算定基礎となる被保険者数に国保の世帯主を含める改正を行い、改定後は単身世帯も減額の対象とします。また2人以上の世帯では、1世帯当たりの基準額を24万5千円引き上げます。

 2割軽減世帯は、被保険者数に乗ずる金額を現行の35万円から45万円に引き上げることで、1世帯当たりの基準額が1人につき10万円上がります。

 「減額」を受けるには所得の報告が必要 減額を受けるための申請は不要です。

 市民税の申告が必要ない人でも、国保加入者は所得の報告が必要です。所得が不明な人がいる世帯には「国民健康保険所得報告書」を送付します。5月23日(金曜)までに返送するか住所地の区役所(出張所)へ提出してください。

 提出が遅れた場合、保険料の減額判定や所得割保険料の確定が遅れることがありますので期限内にご提出ください。

 

基準額(前年中の所得の合計が下記の金額以下)

以下は減額割合、改正前、改正後の順です。

7割  33万円  33万円

5割  33万円+(24万5千円×(被保険者数-国保世帯主))                      33万円+(24万5千円×被保険者数)

2割  33万円+35万円×被保険者数                                                                      33万円+45万円×被保険者数

 

 被保険者には特定同一世帯所属者を含む。特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の被保険者となり国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き国民健康保険の同一世帯に属する人のこと(国民健康保険の世帯主の場合は、引き続き世帯主である人)。

 

《例1》単身世帯前年中の所得総額が55万円の場合

  <所得>  <基準額>  減額判定

改正前  55万円 > 33万+(24万5千円×0人)*国保の世帯主を除く  5割減額非該当

     55万円 < 33万+(35万円×1人)   2割減額に該当

改正後  55万円 < 33万+(24万5千円×1人)*国保の世帯主を含む  5割減額に該当

 

《例2》4人世帯前年中の所得総額が120万円の場合

  <所得>  <基準額>  減額判定

改正前  120万円 > 33万+(24万5千円×3人)*国保の世帯主を除く  5割減額非該当

     120万円 < 33万+(35万円×4人)  2割減額に該当

改正後  120万円 < 33万+(24万5千円×4人)*国保の世帯主を含む  5割減額に該当

 

 所得とは…収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

 

【問い合わせ先】各区・出張所保険年金担当課

以下は区、電話、ファクスの順です。

東         092-645-1102   092-631-6463

博多  092-419-1118  092-441-0075

中央  092-718-1124  092-725-2117

南       092-559-5152  092-561-3444

城南  092-833-4123    092-844-6790

早良  092-833-4372    092-846-9921

西       092-895-7090  092-883-6690

西部  092-806-9432  092-806-6811

 

 

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