20151215-6-01 掲載号:2015/12/15   お知らせ

市職員の給与などの状況   2015/12/15

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。

ふくおか市政だより 12月15日号 6面

市職員の給与などの状況

本市の人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、給与決定の仕組み、職員数、給与などの状況をお知らせします。

今回掲載した職員給与などの詳細(平均支給額等)は平成28年3月末に市ホームページに掲載予定です。過去の職員給与(平成17年度以降分)も市ホームページ(「福岡市 給与・定員管理の状況」で検索)で閲覧できます。

【問い合わせ先】

▽職員給与について=労務課

電話092-711-4131

FAX092-733-5559

▽職員数について=行政マネジメント課

電話092-711-4136

FAX092-724-2098

 

給与決定の仕組み

地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国および他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与などを考慮して定めることとされています。

本市には、地方公務員法に基づき、専門的で中立的な人事機関として人事委員会が設置されています。人事委員会は毎年、市内の民間事業所(従業員数50人以上)の給与の実態を調査して、市職員の給与について勧告等を行っています。

市職員の給与は、この人事委員会勧告等に基づき、市議会の審議・議決を経て、条例により決定されます。

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今年度の勧告(平成27年9月8日勧告)

月例給:0.13%(504円)引き上げ  特別給(ボーナス):0.10月分引き上げ

※勧告の内容は市ホームページでも閲覧できます。

 

人件費 760億1,194万円(平成26年度普通会計決算)

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職員数 9,739人(平成27年度)※

※「職員数」とは、ここでは条例に定める職員定数と外敦団体等への派遣職員数の合計をいいます。

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○平成27年度の職員数の主な増減状況 (△は減)

以下は増員(人)、減員(人)の順です。

障がい福祉サービス相談体制の強化 12  公立保育所の民営化       △12

アセットマネジメントの推進    08  小学校給食調理等業務の民間委託 △26

ICT活用推進体制の強化       07

 

給与

◆一般職の給与

  • 平均給料月額、平均給与月額、平均年齢(平成27年4月1日現在)

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以下は区分、平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の順です。

一般行政職 325,497円   388,025円  40.4歳

技能労務職 310,930円   364,125円  44.3歳

※「平均給与月額」は、平均給料月額に扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当、単身赴任手当(基礎額)の平均月額を加えたものです。

 

  • 初任給(一般行政職 平成27年4月1日現在)

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以下は採用試験区、給料月額の順です。

上級(大学卒程度)  174,000円

初級(高校卒程度)  140,300円

 

  • 職員手当(平成27年4月1日現在)

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扶養手当

扶養親族のある職員に対して支給

・配偶者   月額 15,000円

・配偶者以外 1人につき月額8,000円または12,500円(満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき月額5,600円を加算)

地域手当

民間の賃金水準や物価等に関する事情を考慮して支給

・給料、扶養手当、管理職手当の合計額の10%(東京事務所は18%)

住居手当

住居費を負担している職員に対して支給

・自ら居住するため住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の額に応じて月額100円~27,000円

※自ら居住する住居を所有する職員に対する住居手当は平成25年度から廃止(ただし、平成25年3月分の住居手当が支給されていた職員は月額2,000円を支給する経過措置あり)

管理職手当

管理または監督の地位にある職員に対して支給

・局長級:月額110,000円または102,000円

・部長級:月額94,000円

・課長級:月額82,000円

単身赴任手当

東京事務所への異動等に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により配偶者等と別居し、単身で生活することとなる職員で、距離制限等を満たすもの等に月額26,000円を支給(職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離が100キロ以上である職員には、58,000円以内で距離に応じた一定額を加算)

通勤手当

通勤距離が片道2キロ以上である職員で、交通機関を利用する職員および交通用具を使用する職員に対して支給

・交通機関を利用する職員

運賃等相当額(月額55,000円を上限)

・交通用具を使用する職員

その使用距離に応じて月額2,000円~31,600円

特殊勤務手当

危険性が高い、または困難な勤務などに従事する職員に対して支給

※危険作業手当、ヘリコプター従事者手当など25種類があり、本市職員の37.0%に支給しています。

時間外勤務手当

正規の勤務時間以外に勤務した職員に対して支給

 

※その他、宿日直手当などがあります。

 

  • 期末・勤勉手当(平成26年度支給割合)

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以下は区分、期末手当(月分)、勤勉手当(月分)、計(月分)の順です。

6月期   1.225(1.025) 0.675(0.875) 1.90

12月期  1.375(1.175) 0.825(1.025) 2.20

計  2.60(2.20)  1.50(1.90)  4.10

※かっこ内は管理職(課長級以上)の支給割合です。

※職務の段階および職務の級に応じた加算措置があります。

※局長級職員に対する勤勉手当の支給割合には、平成20年度から成績率を導入しています。

 

  • 退職手当(平成27年4月1日現在)

(1)基本額

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以下は区分、自己都合等(月分)、定年等(月分)の順です。

勤続20年  20.445      25.55625

勤続25年  29.145      34.5825

勤続35年  41.325      49.59

最高限度  49.59      49.59

※45~59歳の年度で定年前早期退職特例措置により退職すると、退職手当の基礎となる給料月額に、給料月額の2%~45%の額が加算されます。

(2)調整額

退職する者の在職期間のうち、役職段階等に応じた調整月額(1月当たり0円から50,000円までの額)の60月分が退職手当の基本額に加算されます。

 

◆特別職の報酬など(平成27年4月1日現在)

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以下は給料月額、期末手当(月分)(平成26年度支給割合)の順です。

市長  1,300,000円  6月期:1.40 12月期:1.70 計 :3.10

副市長 1,040,000円  6月期:1.40 12月期:1.70 計 :3.10

 

以下は議員報酬月額、期末手当(月分)(平成26年度支給割合)の順です。

議長  1,060,000円  6月期:1.40 12月期:1.70 計 :3.10

副議長  970,000円  6月期:1.40 12月期:1.70 計 :3.10

議員   880,000円  6月期:1.40 12月期:1.70 計 :3.10


申込み方法(共通事項)
 ※ご記入いただいた個人情報は適切に管理し、目的外には使用しません。
電話以外で申込む場合は次の応募事項を書いてください。
●催し名など(コースも)
●郵便番号・住所
●氏名(ふりがな)
●年齢
●電話番号
●小中学生は学校名・学年
 ※往復はがきの場合は、返信用はがきに返送先を書いてください。
講座・催しなどで、特に記載がないものは、
●だれでも参加(申込み)可能です。
●応募多数のときは抽選となります。

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