掲載号:2014/06/15   お知らせ

ふくおか市政だより 6月15日号 5面 市国民健康保険からのお知らせ 平成26年度の 保険料が決まりました   2014/06/15

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市国民健康保険からのお知らせ

平成26年度の

保険料が決まりました

  • 6月15日ごろに納入通知書を送付

 確定申告などによって、平成25年中(平成25年1月~12月)の所得が確定したことに伴い、平成26年度の保険料が決定しました。

 国民健康保険料は、「医療分」と「支援分」および「介護分」(40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者)をそれぞれの保険料率により計算し、合算した額です。

 6月15日ごろに送付する納入通知書で保険料を確認し、納めてください。口座振替または年金から特別徴収で納付している人は決定通知書で保険料をお知らせします。

 ●「支援分」「介護分」の賦課限度額の変更

 国の政令改正に伴い、市は「支援分」の賦課限度額を14万円から16万円に、「介護分」の賦課限度額を12万円から14万円に改定しました。

 ●低所得者に対する保険料の軽減措置の拡充

 保険料算定の基礎となる前年中の世帯所得総額(国民健康保険加入者全員分)が国の定める基準額以下の場合は、均等割保険料と世帯割保険料が減額されます。

 今年度の保険料から、5割軽減の世帯について、基準額の算定基礎となる被保険者数に国民健康保険の世帯主を含める改正を行い、単身世帯も対象とします。また2人以上の世帯では、1世帯当たりの基準額を24万5千円引き上げます。2割減額世帯は被保険者に乗ずる金額を現行の35万円から45万円に引き上げることで、1世帯当たりの基準額が1人につき10万円引き上がりました。

 ●雇用保険の「特定受給資格者」および「特定理由離職者」の保険料を軽減

 倒産、解雇などで失業した人で特定受給資格者または特定理由離職者として雇用保険の失業等給付を受ける人は、届け出により保険料が軽減されます。

 軽減期間は、離職日の翌日の属する月から翌年度末までです。

 

平成26年度の国民健康保険料(年額)=医療分保険料+支援分保険料+介護分保険料

 

医療分保険料

市国民健康保険加入者の医療費に充てる分(賦課限度額51万円)

以下は区分、計算基礎、保険料率の順です。

(1)所得割  所得割算定基礎額(※注)  ×7.88%

(2)均等割  被保険者1人について  21203円

(3)世帯割  1世帯について  22765円

(1)+(2)+(3)=医療分保険料

 

支援分保険料

後期高齢者医療制度加入者の医療費の一部に充てる分(賦課限度額16万円)

以下は区分、計算基礎、保険料率の順です。

(1)所得割  所得割算定基礎額(※注)  ×3.24%

(2)均等割  被保険者1人について  8145円

(3)世帯割  1世帯について  8745円

(1)+(2)+(3)=支援分保険料

 

介護分保険料

介護費用の一部に充てる分(賦課限度額14万円)

※40歳から64歳までの人が対象。

以下は区分、計算基礎、保険料率の順です。

(1)所得割  所得割算定基礎額(※注)  ×3.56%

(2)均等割  被保険者1人について  9685円

(3)世帯割  1世帯について  7722円

(1)+(2)+(3)=介護分保険料

 

(※注) 所得割算定基礎額…国民健康保険加入者の平成25年中(平成25年1月から同年12月まで)の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額

○所得割算定基礎額は、所得を有する国民健康保険加入者ごとに算出します。世帯で複数所得を有する国民健康保険加入者がいる場合は、それぞれで算出した額の合計額が算定基礎額となります。

 

保険料の納付について

 ●保険料の納付義務者は世帯主

 国民健康保険に加入している被保険者全員分の保険料を合算して算出した保険料は、住民票の世帯主が納付義務者となります。このため、世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者であっても保険料は世帯主が納付することになります。

 ただし、住民票の世帯主でない人でも、保険料の納付や各種届け出の確実な履行が見込まれる場合には、届け出によって国民健康保険の世帯主(納付義務者)になることができます。

 ●保険料の納付は便利な口座振替で

 保険料の納付を口座振替にすると、毎回納付に行く手間が省け、納め忘れもなく、便利です。また、残高不足で振替できなかった場合は、翌月に再振替を行います。預(貯)金口座のある金融機関または区役所(出張所)保険年金担当課にお申し込みください。

 ●モバイルレジ

 納入通知書を利用した保険料の納付には、携帯電話やスマートフォンでいつでもどこでも納付ができる「モバイルレジ」も利用できます。詳しくは市ホームページ(「福岡市国保 モバイルレジ」で検索)へ。

 ●保険料の特別徴収(年金からの天引き)

 65歳から74歳までの被保険者のみの世帯で、世帯主が老齢基礎年金などの公的年金を年額18万円以上受給している場合は、保険料は年金から特別徴収されます。

 ただし、1回に特別徴収される介護保険料と国民健康保険料の合計額が、1回の年金受給額の2分の1を超える場合は、特別徴収の対象となりません。

 また、世帯主が年度内に75歳となり後期高齢者医療制度へ移行する場合や保険料を口座振替で納付している場合は、年金からの特別徴収ではなく、口座振替か納付書での納付となります。

 ●保険料の納付方法の変更

 特別徴収により保険料を納めている人で、希望する人は口座振替による納付へ変更することができます(保険料の滞納がある場合は変更できない場合があります)。変更手続きについてはお問い合わせください。

 ●納付困難なときは早めに相談を

 災害や事業の廃業、失業などにより保険料の納付が困難になったときは、早めにご相談ください。事情によっては、保険料の一時的な分割納付や減免が受けられます。

 

 国民健康保険料についてのお問い合わせやご相談は住所地の区役所保険年金担当課へ。

 

各区(出張所)の保険年金担当課

以下は区、電話、ファクスの順です。

東  092-645-1102  092-631-6463

博多  092-419-1118  092-441-0075

中央  092-718-1124  092-725-2117

南  092-559-5152  092-561-3444

城南  092-833-4123  092-844-6790

早良  092-833-4372  092-846-9921

西  092-895-7090  092-883-6690

西部  092-806-9432  092-806-6811

 

その電話、“詐欺”ではありませんか

 区役所などの職員を装い、「医療費の払い戻しがある」「払いすぎの保険料を還付する」などと電話をかけ、スーパーやコンビニのATM(現金自動預払機)から、現金を振り込ませる詐欺事件が発生しています。

 市役所や区役所では、医療費や保険料などの払い戻し手続きにATMは使いません。「ATMで手続きを」という電話は、詐欺です。このような電話がかかってきたら、慌てて行動せず、すぐに110番通報するか、お住まいの区の保険年金担当課までご連絡ください。

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申込み方法(共通事項)
 ※ご記入いただいた個人情報は適切に管理し、目的外には使用しません。
電話以外で申込む場合は次の応募事項を書いてください。
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