掲載号:2016/12/15   市政だより記事, お知らせ

市職員の給与などの状況   2016/12/15

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。

市職員の給与などの状況

本市の人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、給与決定の仕組み、職員数、給与などの状況をお知らせします。

今回掲載した職員給与などの詳細(平均支給額等)は、平成29年3月末に市ホームページ(「福岡市 給与・定員管理の状況」で検索)に掲載予定です。過去の職員給与(平成17年度以降分)も、市ホームページで閲覧できます。

■問い合わせ先/ 職員給与について=労務課

電話092-711-4131

FAX092-733-5559

職員数について=組織定数課

電話092-711-4432

FAX092-733-5559

 

給与決定の仕組み

地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国および他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与などを考慮して定めることとされています。

本市には、地方公務員法に基づき、専門的で中立的な人事機関として人事委員会が設置されています。人事委員会は毎年、市内の民間事業所(従業員数50人以上)の給与の実態を調査して、市職員の給与について勧告等を行っています。

市職員の給与は、この人事委員会勧告等に基づき、市議会の審議・議決を経て、条例により決定されます。

給与決定の仕組み

今年の報告および勧告(平成28年9月8日)

月例給:民間との給与較差(98円、0.03%)が極めて小さく、改定を見送り

特別給(ボーナス):0.10月分引上げ

※勧告等の内容は市ホームページ(「福岡市 給与勧告」で検索)でも閲覧できます。

 

人件費 756億4,195万円(平成27年度普通会計決算)

人件費

◆給与費の推移 〔単位:億円〕

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度  給与費 542.8 537.5 529.7 512.1 531.5 533.3

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

給与費 542.8 537.5 529.7 512.1 531.5 533.3

 

◆1人当たりの給与費の推移 ※ 〔単位:万円〕

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度  給与費 711.4 699.4 688.7 656.9 681.9 680.6

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

給与費 711.4 699.4 688.7 656.9 681.9 680.6

※「1人当たりの給与費」は、「給与費」を普通会計に属する一般職職員数で割った数値です。

 

職員数 9,735人(平成28年度) ※

※「職員数」とは、ここでは条例に定める職員定数と外郭団体等への派遣職員数の合計をいいます。

職員数 

  • 平成28年度の職員数の主な増減状況(前年度比)

増員(人) 減員(人)△は減  生活保護業務に係る体制の充実強化 16 小学校給食調理等業務の民間委託 △27  基幹系システム刷新の推進 7 新青果市場整備事業の終了 △15  制度改正や権限移譲への対応 7 公立保育所の民営化 △12

増員(人) 減員(人)△は減

生活保護業務に係る体制の充実強化 16 小学校給食調理等業務の民間委託 △27

基幹系システム刷新の推進 7 新青果市場整備事業の終了 △15

制度改正や権限移譲への対応 7 公立保育所の民営化 △12

 

給与

◆一般職の給与

  • 平均給料月額、平均給与月額、平均年齢(平成28年4月1日現在)

区分 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢  一般行政職 323,140円 384,769円 40.0歳  技能・労務職 315,085円 368,344円 44.8歳区分 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢

一般行政職 323,140円 384,769円 40.0歳

技能・労務職 315,085円 368,344円 44.8歳

※「平均給与月額」は、平均給料月額に、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当、単身赴任手当(基礎額)の平均月額を加えたものです。

 

  • 初任給(一般行政職 平成28年4月1日現在)

 採用試験区分 給料月額  上級(大学卒程度) 175,200円  初級(高校卒程度) 141,300円

採用試験区分 給料月額

上級(大学卒程度) 175,200円

初級(高校卒程度) 141,300円

 

  • 職員手当(平成28年4月1日現在)

 名称 内容  扶養手当 扶養親族のある職員に対して支給・配偶者 月額15,000円・配偶者以外 1人につき月額8,000円または12,500円(満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき月額5,600円を加算)  地域手当 民間の賃金水準や物価等に関する事情を考慮して支給・給料、扶養手当、管理職手当の合計額の10%(東京事務所は20%)  住居手当 住居費を負担している職員に対して支給・自ら居住するため住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の額に応じて月額100円~27,000円  管理職手当 管理または監督の地位にある職員に対して支給・局長級:月額110,000円または102,000円・部長級:月額94,000円・課長級:月額82,000円  単身赴任手当 東京事務所への異動等に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により配偶者等と別居し、単身で生活することとなる職員で、距離制限等を満たす者等に月額30,000円を支給(職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離が100キロ以上である職員には、70,000円以内で距離に応じた一定額を加算)  通勤手当 通勤距離が片道2キロ以上である職員で、交通機関を利用する職員および交通用具を使用する職員に対して支給・交通機関を利用する職員 運賃等相当額(月額55,000円を上限)・交通用具を使用する職員 その使用距離に応じて月額2,000円~31,600円  特殊勤務手当 危険性が高い、または困難な勤務などに従事する職員に対して支給※危険作業手当、ヘリコプター従事者手当など25種類があり、本市職員の36.7%に支給しています。  時間外勤務手当 正規の勤務時間以外に勤務した職員に対して支給

名称 内容

扶養手当 扶養親族のある職員に対して支給・配偶者 月額15,000円・配偶者以外 1人につき月額8,000円または12,500円(満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき月額5,600円を加算)

地域手当 民間の賃金水準や物価等に関する事情を考慮して支給・給料、扶養手当、管理職手当の合計額の10%(東京事務所は20%)

住居手当 住居費を負担している職員に対して支給・自ら居住するため住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の額に応じて月額100円~27,000円

管理職手当 管理または監督の地位にある職員に対して支給・局長級:月額110,000円または102,000円・部長級:月額94,000円・課長級:月額82,000円

単身赴任手当 東京事務所への異動等に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により配偶者等と別居し、単身で生活することとなる職員で、距離制限等を満たす者等に月額30,000円を支給(職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離が100キロ以上である職員には、70,000円以内で距離に応じた一定額を加算)

通勤手当 通勤距離が片道2キロ以上である職員で、交通機関を利用する職員および交通用具を使用する職員に対して支給・交通機関を利用する職員 運賃等相当額(月額55,000円を上限)・交通用具を使用する職員 その使用距離に応じて月額2,000円~31,600円

特殊勤務手当 危険性が高い、または困難な勤務などに従事する職員に対して支給※危険作業手当、ヘリコプター従事者手当など25種類があり、本市職員の36.7%に支給しています。

時間外勤務手当 正規の勤務時間以外に勤務した職員に対して支給

※その他、宿日直手当などがあります。

 

  • 期末・勤勉手当(平成27年度支給割合)

区分 期末手当(月分) 勤勉手当(月分) 計(月分)  6月期 1.225(1.025) 0.750(0.95) 1.975  12月期 1.375(1.175) 0.850(1.05) 2.225  計 2.60(2.20) 1.60(2.00) 4.20

区分 期末手当(月分) 勤勉手当(月分) 計(月分)

6月期 1.225(1.025) 0.750(0.95) 1.975

12月期 1.375(1.175) 0.850(1.05) 2.225

計 2.60(2.20) 1.60(2.00) 4.20

※かっこ内は管理職(課長級以上)の支給割合です。

※職務の段階および職務の級に応じた加算措置があります。

※局長級職員に対する勤勉手当の支給割合には、平成20年度から成績率を導入しています。

 

  • 退職手当(平成28年4月1日現在)

①基本額

 区分 自己都合等(月分) 定年等(月分)  勤続20年 20.445 25.55625  勤続25年 29.145 34.5825  勤続35年 41.325 49.59  最高限度 49.59 49.59

区分 自己都合等(月分) 定年等(月分)

勤続20年 20.445 25.55625

勤続25年 29.145 34.5825

勤続35年 41.325 49.59

最高限度 49.59 49.59

※45歳~59歳の年度で定年前早期退職特例措置により退職すると、退職手当の基礎となる給料月額に、給料月額の2%~45%の額が加算されます。

 

②調整額

退職する者の在職期間のうち、役職段階等に応じた調整月額(1月当たり0円から65,000円までの額)の60月分が退職手当の基本額に加算されます。

◆特別職の報酬など(平成28年4月1日現在)

 給料月額  市長1,300,000円   副市長1,040,000円    議員報酬月額  議長1,060,000円   副議長970,000円  議員880,000円  期末手当(月分)(平成27年度支給割合)  6月期:1.475  12月期:1.675  計3.15

給料月額

市長1,300,000円

副市長1,040,000円

議員報酬月額

議長1,060,000円

副議長970,000円

議員880,000円

期末手当(月分)(平成27年度支給割合)

6月期:1.475

12月期:1.675

計3.15

 

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