区(出張所) 電話 ファクス 東 092-645-1101 092-631-6463 博多 092-419-1117 092-441-0075 中央 092-718-1123 092-725-2117 南 092-559-5151 092-561-3444 城南 092-833-4121 092-844-6790 早良 092-833-4371 092-846-9921 (入部) 092-804-2014 092-803-0924 西 092-895-7089 092-883-6690 (西部) 092-806-9433 092-806-6811 掲載号:2018/02/01   紙面お知らせ, 市政だより記事

高額医療・高額介護合算制度 基準額を超えた分を払い戻します   2018/02/01

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。

高額医療・高額介護合算制度

基準額を超えた分を払い戻します

 

制度について

医療保険と介護保険を平成28年8月1日から平成29年7月31日まで利用し、自己負担額の合計が基準額を超えた場合に、超過分を払い戻します。

対象者への通知

国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者で対象となる人に、申請方法などのお知らせを2月以降に郵送します。

対象期間に他の市町村から転入した場合や、社会保険(会社の医療保険)、国民健康保険、後期高齢者医療制度などの複数の医療保険に加入したことがある場合は、通知できないことがあります。

基準額を超え、払い戻しの対象となる見込みがあるのに4月末までに通知が届かない場合は、平成29年7月31日時点の住所地の市区町村へお問い合わせください。

社会保険に加入している場合は、加入している会社の保険担当者に確認してください。

【問い合わせ先】

各区(出張所)保険年金担当課

区(出張所) 電話 ファクス 東 092-645-1101 092-631-6463 博多 092-419-1117 092-441-0075 中央 092-718-1123 092-725-2117 南 092-559-5151 092-561-3444 城南 092-833-4121 092-844-6790 早良 092-833-4371 092-846-9921 (入部) 092-804-2014 092-803-0924 西 092-895-7089 092-883-6690 (西部) 092-806-9433 092-806-6811

区(出張所) 電話 ファクス

東 092-645-1101 092-631-6463

博多 092-419-1117 092-441-0075

中央 092-718-1123 092-725-2117

南 092-559-5151 092-561-3444

城南 092-833-4121 092-844-6790

早良 092-833-4371 092-846-9921

(入部) 092-804-2014 092-803-0924

西 092-895-7089 092-883-6690

(西部) 092-806-9433 092-806-6811

 

■基準額(年額)

69歳までの国民健康保険加入者

所得区分 国民健康保険+介護保険 基礎控除後の総所得金額等※1 901万円超 212万円 基礎控除後の総所得金額等※1 600万円超901万円以下 141万円 基礎控除後の総所得金額等※1 210万円超600万円以下 67万円 基礎控除後の総所得金額等※1 210万円以下 60万円 住民税非課税世帯 34万円

所得区分 国民健康保険+介護保険

基礎控除後の総所得金額等※1 901万円超 212万円

基礎控除後の総所得金額等※1 600万円超901万円以下 141万円

基礎控除後の総所得金額等※1 210万円超600万円以下 67万円

基礎控除後の総所得金額等※1 210万円以下 60万円

住民税非課税世帯 34万円

 

70歳以上の国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者

所得区分 国民健康保険 後期高齢者医療制度+介護保険 現役並み所得者 ※2 67万円 一般 56万円 区分2 ※3 31万円 区分1 ※4 19万円

所得区分 国民健康保険 後期高齢者医療制度+介護保険

現役並み所得者 ※2 67万円

一般 56万円

区分2 ※3 31万円

区分1 ※4 19万円

平成29年7月31日時点で世帯内に同じ医療保険に加入する人がいる場合は、自己負担額を合算できます。ただし、69歳までの国民健康保険の加入者は1カ月に同一医療機関で入院、通院、歯科ごとにそれぞれ自己負担額が2万1千円を超えているものに限り、合算対象となります。

※ 1算出方法は、〈給与や年金収入等からそれぞれ給与所得控除や公的年金等控除などを差し引いた額〉-33万円。世帯内に同じ医療保険に加入する人がいる場合は、それぞれ算出し合算します。

※ 2医療費の自己負担割合が3割の人

※ 3世帯全員(国民健康保険の場合は加入者全員)が市民税非課税で区分1以外の人

※ 4世帯全員(国民健康保険の場合は加入者全員)が市民税非課税で各種収入から必要経費・控除(年金収入は80万円)を差し引いた税の所得額が0円の人。なお介護保険の利用者が世帯に複数いる場合、介護保険分の算定は区分2で行います。

(注)払戻額が500円を超える場合に限り支給されます。

 

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