放課後補充学習を市内全小学校で 掲載号:2018/04/15   市政だより記事, 特集記事

平成30年度予算 「FUKUOKA NEXT(フクオカ ネクスト)」の着実な推進   2018/04/15

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平成30年度予算

「FUKUOKA NEXT(フクオカ ネクスト)」の着実な推進

成長の果実をあらゆる人に

妊娠・出産・子育て

妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行い、安心して生み育てられる環境を整備していきます。

各区保健福祉センター内の「子育て世代包括支援センター」で、助産師等の専門職が相談に応じるなど、妊娠早期からの支援を行っています。

子どもを望む夫婦には、一般不妊治療費(人工授精)を助成するほか、市役所地下1階の「不妊専門相談センター」で相談も受け付けています。

  • 保育定員を2千人分確保

待機児童の解消を目指して、▽保育所の新設や増改築▽小規模保育事業の認可▽2歳児を受け入れる幼稚園に対する運営費等の助成―などで保育の定員を新たに2千人分確保し、増加する保育ニーズに対応します。

また、市立千代保育所に看護師を配置し、集団保育が可能な医療的ケア児(たんの吸引などの医療行為が日常的に必要な子ども)を受け入れるためのモデル事業を実施します。

さらに、負担の多い子育て世帯を支援するために、住み替えにかかる初期費用の一部助成や市営住宅の募集戸数の拡大等を行います。

子どもたちの教育

子どもたち一人一人にしっかりと向き合える教育体制を整備していきます。

不登校やいじめなど、小中学生の課題にきめ細かく対応するために、スクールソーシャルワーカーをこれまでの25人から69人に増員し、市内全中学校区に1人ずつ配置します。

また、放課後補充学習の実施校を70校から144校に拡大し、3、4年生を中心に市内全小学校で行います。

放課後補充学習を市内全小学校で

  • 教育環境の充実

2年後に英語が正式な教科となる小学校5、6年生に対し、今年度から英語を母語とするネイティブスピーカーによる授業を行います。また、新たに部活動指導員を73人配置して部活動の指導体制を充実させ、教員が子どもたちの教育に専念できる環境づくりに取り組みます。

※教育について、本紙折り込みの「ふくおかの教育」で詳しく紹介しています。

誰もが安心して暮らせるまち

人生100年時代に向けて、誰もが健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちをつくる「福岡100」の取り組みを推進しています。認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」を立ち上げ、コミュニケーションケア技法「ユマニチュード(R)」の普及に取り組むほか、インターネットを活用した見守りや、認知症の人とその家族の居場所となる「認知症カフェ」の開設を促進します(※)。

精神障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、医療・福祉・行政が連携した支援体制を構築します。

また、性的マイノリティ(少数者)のパートナー関係を尊重する「パートナーシップ宣誓制度」を導入します(※)。

  • 命を大切に

犬猫の殺処分ゼロを目指して、動物愛護・適正飼育の啓発を推進します。また、基準を満たしたペットショップ等の販売業者を認定する「犬猫パートナーシップ店制度」を実施します(※)。

※4面に関連記事。

地場企業・働く人を支援

中小企業やスタートアップ企業の販路と事業の拡大を促進するため、マッチングイベントなどを行います。

また、IT技術を活用したキャッシュレス化の普及を推進し、中小企業のコストの削減と消費拡大を後押しします。

商店街への若い世代の集客を促し、販売力を強化するため、「食」を取り扱う店舗や、商店街のPRを展開します。

地場企業の人材確保のために、学生と企業の交流会等を実施し、地元での就職を促進します。さらに、就職を希望する15歳以上の人を対象に各区の就労相談窓口で支援を行います。

地場企業と学生の交流会

  • 都市型農業の推進

市内産農畜産物のブランド化や、出荷できなかった野菜(未利用野菜)を活用した加工品の開発など6次産業化を推進し、流通ルートの拡大と生産者の所得向上に取り組みます。

災害に強いまちづくり

中央消防署

中央消防署を中央区浄水通から那の津二丁目に移転しました。大規模災害や特殊災害への対応を強化するため、特殊車両を集中管理し、新たに機動救助隊を創設しています。

  • 防災情報の発信を強化

浸水や土砂災害などの各種マップをデジタル化し、分かりやすく使いやすい「総合ハザードマップ」としてインターネット上で閲覧できるようにします。

また、昨年7月の九州豪雨で中小河川の氾濫が被害拡大につながったことを受け、水位の観測を行っていない市内の中小河川で、先端技術を活用した監視システムの導入に向け、実用化の検証を行います。市民の皆さんが自主的に避難できるような防災情報の提供を目指します。

 

  • ユマニチュード®

認知症の人とのコミュニケーションをスムーズに行うケア技法「ユマニチュード®」を、自治体として世界で初めて導入しました。今年度は公民館や学校などでも講座を実施します。

 

ふくおかしの家計簿

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市の予算や財政状況、財政運営の取り組み等を分かりやすく説明したパンフレット「ふくおかしの家計簿」を毎年発行しています。平成30年度版は、5月中旬から市役所1階情報プラザや各区情報コーナーで配布。市ホームページ(「ふくおかしの家計簿」で検索)にも掲載します。

都市基盤の充実

さらに魅力あるまちへ

アジアの拠点都市としての魅力を高める

2024年までに天神地区の民間ビル30棟の建て替えを誘導し、新たな空間と雇用を創出するプロジェクト「天神ビッグバン」が進行しています。

航空法による高さ制限が緩和された旧大名小学校跡地や天神明治通り地区では、まちの新たなシンボルとなるビルやホテルの建設等が進められます。

「おもてなし」と「にぎわい」のまちづくり

花と緑で〝おもてなしと豊かな心〟を育む取り組み「一人一花」運動を推進しています。

また、観光客や市民の皆さんに「博多部」の歴史・伝統・文化などの魅力を感じてもらえるよう、地域と連携して「博多旧市街プロジェクト」を推進しています。案内表示デザインを統一し、趣のある道路に整備します。

ウォーターフロント地区(博多港中央ふ頭・博多ふ頭)では、展示会や大規模会議等の受け入れがこれまで以上に可能となるよう、新たな展示場の整備に取り組んでいます。また、中央ふ頭西側岸壁を330メートル延伸して港湾機能を強化し、秋には世界最大級のクルーズ船が寄港できるようになります。海辺を生かしたにぎわいのあるまちづくりを進め、将来の需要に対応できる交通対策の検討を行っていきます。

 

今後も、都心部の交通混雑の緩和や、天神~博多~ウォーターフロント地区の回遊性の向上に取り組みます。

  • 集客産業の振興z

外国人観光客に対応するため、人工知能(AI)などを活用した観光案内サービスの実証実験に取り組みます。

8月に、世界24カ国46都市の首長等が参加し、「住み続けられるまちづくり」について議論する「アジア太平洋都市サミット」を16年ぶりに福岡市で開催します。このサミットで、市のまちづくりへの取り組みを発信し、アジアの都市問題の解決に貢献します。

11月には、全国の伝統的工芸品が一堂に集まる「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」がマリンメッセ福岡(博多区沖浜町)を主会場に開催されます。これを機に、今年777周年を迎えた博多織をはじめとする市の伝統工芸品の魅力を発信します。

 

FUKUOKA Smart EAST(スマート イースト)

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東区の九州大学箱崎キャンパス跡地で、少子高齢化などの課題を解決しながら、持続的に発展していくため、最先端の技術革新による先進的なまちづくりに取り組みます。

 

ますます便利に、もっと楽しく

今年度にオープンする主な施設を紹介します。

  • 市役所西側に駐輪場と地下通路

駐輪場出入り口

市役所西側(星の広場)から天神地下街へ直結する約130メートルの地下通路が5月に完成予定。地下1階相当部分には「天神ふれあい通り駐輪場」もオープンし、約400台の自転車の駐輪が可能になります。

  • 市動物園「エントランス複合施設」

市動物園

この秋、市動物園の正門に入園口を兼ねた地上2階・地下1階建ての複合施設が新設されます。体験型の展示なども楽しめる動物情報館やレストラン、売店が入り、地下には89台分の駐車場も整備されます。

  • 市総合体育館

市総合体育館

アイランドシティに、市民が気軽にスポーツレクリエーション活動に親しめるスポーツの拠点「市総合体育館」が今秋オープン。全国大会など大規模大会も開催可能です。

  • 市美術館

市美術館

市美術館が、来年3月にリニューアルオープンします。外観はそのままに、ユニバーサルデザインに配慮した施設に改修。展示機能等を拡充し、1階には大濠公園側につながる広場やカフェなども新設されます。

 

持続可能な市政運営のために

市債残高の着実な縮減

  • 市債を発行する理由

道路・公園・学校など長期間使用される公共施設を整備する際に、その費用を今年度の予算だけで賄うと、現在の市民だけが費用を負担し、その後の市民は負担なしで施設を利用できることになります。施設を使用できる将来世代の市民にも費用を公平に負担してもらうために、市債を発行し整備等の費用としています。

  • 市債発行額

平成30年度の一般会計の市債発行額は776億円の見込みです。教室不足が見込まれる学校の校舎増築や、老朽化した校舎等の延命化などに係る教育債が56億円増加したことなどに伴い、29年度当初予算と比べ総額は18億円増になりました。

  • 市債残高の縮減

平成30年度末の満期一括積立金を除く全会計ベースの市債残高は、前年度と比べ約475億円減の2兆1054億円、さらに臨時財政対策債(国が償還額を全額地方交付税措置するもの)の残高見込み額を除いた額は、ピーク時の16年度末から7884億円減少し、1兆7231億円となっています。

また、市民1人当たりの市債残高は、16年度末から約72万円減少し、約113万円になる見込みです。

 

市は今後も、将来の世代に過度な負担を残さないように、必要性や効果の高い事業を厳選し、市債残高の縮減に努めていきます。

市債残高の推移(全会計)

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