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「地域に根差した条例 を目指しました」と話す 中原会長 掲載号:2018/12/01   特集記事, 市政だより記事

2018年12月4日~10日は「福岡市人権尊重週間」   2018/12/01

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。

2018年12月4日~10日は「福岡市人権尊重週間」

市は、障がいのある人たちへの差別、生きづらさなどの解消を図るため、2019年1月1日に「福岡市障がい者差別解消条例」を施行します。これを機会に人権について考えてみませんか。

「地域に根差した条例 を目指しました」と話す 中原会長

市身体障害者福祉協会会長・中原義隆さん(77)の話
平成25年8月に、市内のほぼ全ての障がい者団体や関係者が結集し「福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会」を発足しました。障がいのある人がこれまでに受けた理不尽な対応や、不利益を被った事例についてアンケートを募ることから始め、3カ月間で1148件が集まりました。内容を分析し、審議を重ね、足かけ5年で条例の施行にたどり着きました。
条例の施行により、障がい者への不当な差別が禁止され、障がい者の求めに応じて可能な限り配慮すること(合理的配慮の提供)が義務付けられます。ただ、条例は罰するためのものではなく、お互いが理解し合うための「物差し」だと私は考えています。障がいのある人が日常生活で困っているときに、手伝いや手助けをすることも合理的配慮の一つです。
私自身も外出時には車いすを使用しますが、5年前、10年前に比べると段差や通りにくい通路などの社会的障壁が少なくなってきて、地下鉄のホームドアなどユニバーサルデザインに配慮した施設等も増えたと感じます。先回りしてドアを開けて待ってくれたり、声を掛けてくれたりと、周りの人の親切を感じることも多くなってきました。
一方、身近な人から「障がいがあるから、あなたにこれは無理」などと決めつけられ、行動の幅を狭めてしまったり、社会参加を諦めてしまったりする人もいます。偏見や無理解から差別が生まれてしまうことが、まだまだたくさんあります。
見た目には障がいがあることが分かりにくい人もいます。障がい者も、自分で壁をつくらずに、できることとできないことを自分からはっきり伝え、発信することも大事だと思います。
福岡市が、障がいのある人もない人も、互いを尊重し合い、思いやりを持って支え合いながら暮らせる「やさしいまち」になることを願っています。

障がい者110番
電話・ファクス共通 電話 092-738-0010
メール shougai110@c-fukushin.jp
市は、市民福祉プラザ(ふくふくプラザ・中央区荒戸三丁目)4階に専用の相談室を設置しています。市内在住の障がい者とその家族および市内の企業を対象に、障がい者の権利擁護や、障がいを理由とする差別に関する相談に無料で対応しています。
相談に関する秘密は厳守します。気軽にご相談ください。
<一般相談>
平日午前9時~午後5時、第1・第3土曜日午前9時~正午
<定期相談>
▽精神保健福祉士による相談=第1水曜日午後1時~3時▽弁護士による相談=第2・3・4木曜日午後1時~3時(要予約)▽各種障がい別ピア相談(障がいのある人が相談に応じます)=第3水曜日午前9時~正午

「働きたい」「働き続けたい」をサポートします
市障がい者就労支援センター
障がい者の就労のための支援機関です。障がいのある人からの相談に対応し、就職活動から就職後まで継続して支援を行います。
相談は原則予約制です。まずはご連絡ください。

【場所 】中央区長浜三丁目(鮮魚市場会館4階)

電話 092-711-0833

FAX 092-711-0834

【開館時間】 午前8時45分~午後5時45分

【休館日】 日曜・祝休日、12月29日~1月3日

ホームページ http://fc-jigyoudan.org/syuro

障がい者雇用サポートデスク
市障がい者就労支援センターは、障がい者の雇用や職場定着に関して、企業への支援も行っています。直通電話(092-711-0839)またはメール(ca-support.0701@fuku-syuuro.or.jp)でご相談ください。
訪問が必要な場合は、障がい者雇用に関する知識を持ったキャリアアドバイザーを無料で派遣します。

福岡市障がい者差別解消条例
同条例は、障がいのある人たちへの差別を解消するために、行政や事業者、そして市民の皆さんがどのように行動すればよいかをまとめたものです。市民一人一人が、障がいへの理解を深めることが大切です。
◆障がいを理由とする差別の禁止
▽バスやタクシーなどで、車いす利用者や白杖(はくじょう)使用者などの乗車を拒否する▽アパートなどの見学や賃貸契約を断る▽医療機関で治療や入院を断る-など、障がいがあるという理由だけで障がいのない人と異なる取り扱いをしてはいけません。
◆合理的配慮の提供
▽車いすの人が乗り物に乗る際に手助けをする▽窓口で筆談や読み上げを行う▽役所や病院、銀行等の窓口では音声と掲示板の両方で案内する-など、その時々の状況に応じて社会的障壁を取り除いたり、そのための努力をしたりしなければなりません。
■条例に関する問い合わせ先/障がい者在宅支援課 電話 092-711-4248 FAX 092-711-4818

社会的障壁とは?
▽利用しにくい施設や設備・制度▽障がい者の存在を意識していない慣習・文化▽障がい者への偏見-など、障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上で障壁(バリア)となるようなものを指します。
段差が3センチあると車いすは進めません。
難しい漢字ばかりでは理解しづらい人もいます。

学ぶ
同じ地域で生きる「仲間」としてのつながりを
障がいで支援を必要とする児童・生徒が通う市立の「特別支援学校」が8校あります。
子どもたちは、家族だけでなく地域のさまざまな人たちと関わっていくことで、多くのことを学び、成長していきます。しかし、自分の住む地域から離れた特別支援学校に通う子どもたちは、地域とのつながりが希薄になりがちで、同じ地域に住んでいるのに互いを知り合う機会が少なくなってしまいます。

西区の今津特別支援学校は、その近隣の玄洋中、今津小、今宿小、玄洋小と「五校連絡会」を結成し、毎年交流会やバザーでの餅つき、校内見学会などを開催しています。

バザーで楽しく触れ合う、今宿小と今津 特別支援学校の子どもたちの写真
-今津特別支援学校に通う子どもを持つ春日野由香里さん(44)の話

左から辻さん(今宿小学校PTA会長) と春日野さん(今津特別支援学校PTA 会長)の写真
私の子どもには障がいがあります。よく「大変ですね」と言われますが、子育てが大変なのは誰でも同じです。私も皆さんと同じように子育てをしているだけです。
障がいのある子どもも、ない子どもも、平等に教育を受ける権利があります。障がい者も、社会の中で何らかの役割を担い、人に必要とされる存在なのです。
子どもたちは、成長していくにつれ行動範囲が広がっていきます。将来の自立を考えると、小学生の時からさまざまな人と触れ合える機会が持てるのはありがたいことです。
特別支援学校では校内見学会も行っています。見学に来た子どもたちは工夫された手すりなどの設備に好奇心いっぱいで、生徒たちにも気軽に話し掛けてきます。まずは知ってもらうことが大切で、そこから偏見はなくなっていくのだと思います。
-今宿小学校に通う子どもを持つ辻宗志さん(47)の話
昭和45年に住民と福祉施設とで「今津福祉村」が結成されるなど、今津校区には以前から福祉の心を育む風土があります。近隣の仲間としての意識も強く、障がいのある人とない人との「共生」「相互理解」への取り組みが根付いています。この「五校連絡会」は全国的にも珍しく、他県でも同様の取り組みが広がろうとしています。
子どもたちは、ごく自然に障がいのある子どもたちと接しています。私も、今宿小に通う2人の娘も、家族ぐるみで特別支援学校の子どもたちとの触れ合いを楽しみにしています。

ふくせき制度

ふくせき制度の説明をするスタンバードのイラストです
市は、市立特別支援学校に在籍する児童が居住する地域の小中学校に副次的な籍(副籍)を持ち、校区の同年代の子どもたちと一緒に活動する「ふくせき制度」を推進しています。
地域の小中学校の入学式からスタートし、運動会への参加などの交流や共同学習を継続して行っていきます。
ふくせき制度に関する問い合わせは、市教育委員会発達教育センター(電話 092-845-0015 FAX 092-845-0025)へ。

働く
障がい者を雇い入れるのは、彼らが「戦力」だから
「障害者雇用促進法」で、従業員45・5人以上の全ての民間事業者に法定雇用率2・2%以上の障がい者を雇用する義務が定められています。
そうした中、アスクルロジスト株式会社福岡物流センター(東区みなと香椎二丁目)では、従業員の約15%に当たる39人の障がい者が働いています。
-同社福岡物流センター副センター長・坂井博基さん(41)の話

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アスクルロジストは、事務用品を中心とする通信販売会社「アスクル」の子会社で、約2万品目に及ぶ商品の在庫管理、出荷、配送等を行っています。
8年前、障害者雇用促進法に基づき、弊社でも3人の障がい者を雇い入れることになりました。特別支援学校・博多高等学園に話を聞いたところ、知的障がいのある生徒たちが就職できていないとのことでした。
でも、実際に働いてもらうと、サポートの仕方を工夫することで彼らは健常者と同じレベルで仕事ができるんです。それで、法定雇用率とは関係なく、「戦力として30人を雇い入れる」と宣言して、学校側とも相談しながら社内で仕組みをつくっていきました。

支援会議の資料の写真。この3カ月間の仕事 の成果を前回と比較し、会議出席者全 員で共有。各自にアドバイス等も行う
入社前には必ずインターンとして実際の業務を体験してもらいます。入社後は3カ月に1度家族も招いて「支援会議」を行い、職場や家庭での懸案事項を関係者全員で共有し、問題の早期解決に努めています。仕事の成果や実績も全て「見える化」しているので、それが社員のやる気にもつながっています。
「オンリーワン」を目指して
ピッキング(注文された商品を棚から取り出す作業)、梱包、在庫の発注・補充など、彼らは一般の社員と同じ仕事をしています。給与体系や評価も同等です。環境を整え、分かりやすく指導を行い、常に「平等と公正」を心掛けています。
人にはそれぞれ役割があります。自信を持つこと、考えるくせをつけること、努力の仕方を覚えることで「オンリーワン」を目指してほしいと話しています。「自分に負けるな杯」と称して、今日の仕事の成果を昨日の自分と競争するのもその一つ。彼らは皆前向きで、真面目に仕事に取り組んでくれています。
個人の特性に合わせ一人一人が能力を上げていくことは、会社にとっても有益なことで、今後のさらなる雇用枠の拡大につながります。これからもこの取り組みを続けていきます。

■2面・3面に関する問い合わせ先/人権啓発センター(ココロンセンター)

電話 092-717-1237

FAX 092-724-5162

3月にアスクルロジストに入社した水田和希さん(18)

水田和希さん(18)の写真「初めての給料で家族と焼き肉を食べ に行き、とても喜んでもらいました」
福岡特別支援学校在学中にインターンとして来た時からずっと、ここで働きたいと思っていました。今は毎日がとても楽しく、充実しています。午前中はピッキング、午後は梱包の作業をしています。やりがいのあるこの仕事を、ずっと続けていきたいです。

考えよう みんなの人権
人権が尊重され、差別のない住みよい福岡市を目指していきましょう。

ヘイトスピーチ
特定の民族や国籍の人々に対する不当な差別的言動は、不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を広げることにもなりかねません。外国人に対する偏見をなくし、文化などの多様性を認め、外国人の生活習慣等を理解し尊重しましょう。

差別落書き
駅や商業施設等で外国人や障がい者、同和問題などに関する差別落書き・張り紙が見つかっています。差別落書き等は人の心を深く傷つけ、偏見や差別を助長し拡大させる恐れがある、許せない行為です。見つけた場合は人権推進課へ。

12月10日~16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間
北朝鮮当局による拉致は、現在も続いている重大な人権侵害です。一日も早い解決のために、一人一人が関心を持ち、認識を深め、世論を盛り上げていくことが大切です。

法務省の人権相談窓口
▽電話相談=「みんなの人権110番」 電話 0570-003-110平日午前8時半~午後5時15分
▽外国語(英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ベトナム語)の電話相談=「外国語人権相談ダイヤル」 電話 0570-090-911平日午前9時~午後5時
▽インターネットでの相談=ホームページ(「インターネット人権相談」で検索)をご覧ください。
■問い合わせ先/人権推進課 電話 092-711-4338 FAX 092-733-5863 ※ヘイトスピーチの記事については福岡法務局人権擁護部(電話 092-739-4151 FAX 722-6183)へ。

人権尊重週間のポスター等を展示

左=才川結理さん (<strong><noscript><img class=
応募作品全4万1,113点のうち、ポスターと絵画、標語、絵手紙の各区の入選作品が、12月4日(火)から10日(月)まで各市民センターで展示されます。

■問い合わせ先/人権啓発センター(ココロンセンター)

電話 092-717-1237

FAX 092-724-5162


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申込み方法(共通事項)
 ※ご記入いただいた個人情報は適切に管理し、目的外には使用しません。
電話以外で申込む場合は次の応募事項を書いてください。
●催し名など(コースも)
●郵便番号・住所
●氏名(ふりがな)
●年齢
●電話番号
●小中学生は学校名・学年
 ※往復はがきの場合は、返信用はがきに返送先を書いてください。
講座・催しなどで、特に記載がないものは、
●だれでも参加(申込み)可能です。
●応募多数のときは抽選となります。

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