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自治協議会サミット発表

―草ヶ江校区―

町内会の運営を支える人材の育成

市は、校区で実践している地域活動の成果や工夫を発表し合う「福岡市自治協議会サミット」（自治協サミット）を毎年開催しています。今年度は8月26日に開催し、区からは草ヶ江校区自治協議会が、地域活動の共通する課題である「町内会の運営を支える人材の育成」をテーマに発表しました。

新任町内会長研修と引き継ぎの書面化

草ヶ江校区は、校区自治協議会（自治協）が作成した資料を基にして、新任町内会長向けに研修会を実施しています。講師は自治協の役員が務めます。同校区内の町内会では、会長を2年交代とするところも多く、初めて町内会長に就任すると「2年目で少し分かってきたころには退任」というのが実情です。このため新任会長には、一刻も早く活動について理解してもらうことが必要です。また、2年ごとの頻繁な交代であっても、重要な事項に漏れや誤解が生じないようにしておく必要性を町内会長経験者や自治協役員が感じていたことから、引き継ぎを書面に残すよう勧めています。

地域活動を支える人材確保の取り組み

草ヶ江校区自治協議会会長の宮原泉（いずみ）さん（85）は、「会長引き継ぎ書や集合住宅管理会社との覚書などの具体的な書式を示した研修で、確実な業務の移管が可能となります。また新任会長も業務の全体像をつかみやすく、就任時の不安が軽減されているようです」と話し、さらに「地域活動に携わる後継者の不足がどの地域でも問題になっていると思います。若い人が役職を引き受けやすい環境づくりが大切です。町内会長の事務の負担を軽減する工夫を続け、町内会活動にやりがいや魅力を感じてもらい、現在の94パーセントという高い町内会加入率を維持していきたい」と展望を語りました。

その上で「せっかく町内会で良い人材を確保しても、短い任期を終え町内会長を退任すると、地域活動から離れてしまいがち」と指摘し「町内会長を退任後は、防犯・衛生・環境など校区の各種団体の役員に就いてもらうなど、地域の活動を続けてもらえるような仕組みも考えたい」とさらなる改善に意欲を示していました。

発表内容や研修資料は、区地域支援

（電話092-718-1063　FAX092-714-2141）ヘ。

区公式フェイスブックの9月23日配信記事にも記載しています。

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