シーサイドももち
掲載号:2014/04/15  市政だより記事

ふくおか市政だより 4月15日号 3面市債残高の着実な減少


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市債残高の着実な減少

 市債発行の抑制

平成26年度の一般会計の市債発行額は、25年度当初予算と比べ2億円減となる、708億円の見込みです。発行抑制に努め、市債発行額を2年連続で縮減しています。

 市債残高の縮減

 市債残高は、平成25年度末と比べ、全会計で146億円減少する見込みです。

 平成26年度末の市債残高の見込み額(全会計)から、(1)償還するための財源を積み立てた積立金(2)国が償還額を全て地方交付税措置する臨時財政対策債の残高見込み額─を除いた市債残高(全会計)はピーク時の平成16年度末から5211億円減少し、1兆9903億円となり、2兆円を割り込む水準にあります。また、その市民1人当たりの市債残高見込み額(全会計)は、平成16年度末から50万円減少し、135万円となる見込みです。

 市は今後も、将来世代に過度な負担を残さないように、必要性や効果の高い事業を厳選し、市債残高の縮減に努めていきます。

 市債を発行する理由

 道路・公園・学校など、長期間にわたって使用する公共施設を整備する際、多くは市債などにより財源の一部を賄っています。

 例えば、今年建設する施設等の整備費用を今年の市民の税金だけで賄うと、今年の市民だけがその費用を全額負担することになります。その後の市民は負担なしで施設を利用できることから、世代間の負担の不公平を生み出します。施設を使用できる将来世代の市民にも費用を負担してもらうことが公平だと考えられるため、法律に基づき市債を発行・活用して負担を平準化しています。

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