シーサイドももち
掲載号:2014/04/15   市政だより記事

昭和56年5月以前に建築した大規模建築物   2014/04/15

お問い合わせの際は、過去の記事もございますので、掲載時期をご確認ください。

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昭和56年5月以前に建築した大規模建築物

耐震診断の報告を義務化

地震による建築物の倒壊等の被害を防ぎ、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため耐震改修促進法が平成25年11月25日に改正され、大規模建築物等に対する耐震診断結果の報告が義務付けられました。

報告が義務付けられたのは、病院や店舗、旅館など不特定多数が利用する建築物、学校や老人ホームなど子ども、高齢者などが利用する建築物のうち、昭和56年5月以前(旧耐震基準)に建築工事に着手した大規模な建築物(要緊急安全確認大規模建築物)です。これらの建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を平成27年12月までに市に報告しなければなりません。

耐震診断の支援制度

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断を支援するため、市では費用の一部を補助する制度を設けています。

 

耐震診断、耐震診断の支援制度についての詳細は、市ホームページ(「福岡市 耐震改修促進法」で検索)を参照するか、下記にご相談ください。

【問い合わせ・相談先】

建築物安全推進課(市役所4階)

電話092-711-4580 FAX092-733-5584

 

主な要緊急安全確認大規模建築物 共同住宅や事務所は対象外

以下は用途、対象建築物の規模の順です。

小学校、中学校  2階建て以上で3000平方メートル以上

体育館(市民が利用できるもの)  1階建て以上で5000平方メートル以上

博物館、美術館、図書館、劇場、映画館  3階建て以上で5000平方メートル以上

プール、スケート場などの運動施設  3階建て以上で5000平方メートル以上

病院、診療所  3階建て以上で5000平方メートル以上

百貨店、その他の物品販売業を営む店舗  3階建て以上で5000平方メートル以上

ホテル、旅館  3階建て以上で5000平方メートル以上

飲食店、銀行などサービス業を営む店舗  3階建て以上で5000平方メートル以上

自動車または自転車の駐車のための施設  3階建て以上で5000平方メートル以上

老人ホーム、児童厚生施設  2階建て以上で5000平方メートル以上

幼稚園、保育所  2階建て以上で1500平方メートル以上

 

木造一戸建て住宅や共同住宅の耐震化も支援

昭和56年5月以前に建築した木造一戸建て住宅や共同住宅などの耐震化促進の支援も実施しています。詳細はお問い合わせください。

 

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